建設コラムColumn
「工場を建てたいけれど、いくらかかるのか全く見当がつかない」
「土地選びから業者選定、何から始めればいいのかわからない」
「大きな投資になり失敗が怖くて踏み出せない」
そんな不安を抱えていませんか。
工場建設は単なる建物の話ではなく、事業の未来を左右する大きなプロジェクトです。この記事では、工場を建てる土地の選び方から、建てる際に必要となる費用の考え方、スケジュール、設計・施工の流れ、そして活用できる補助金制度まで解説します。初めての方でも全体像を把握できるようまとめるので、参考にしてください。
目次
工場を建てる土地の選び方

始めてや新たな場所で工場を建てられる場合、まず、工場を建設するための広さや立地条件だけでなく、その土地が法律上「工場を建てられる地域」であるかを確認する必要があります。以下で詳しく説明します。
工場を建設できる用途地域
用途地域とは、都市計画法で決められた地域区分で、その区分ごとに建築可能な建物の用途や建ぺい率、容積率などを定める制度です。主に市街地の用途を定めるもので、用途地域の指定がない地域もあります。建築可能な地域以外に計画しても建築許可は下りず、許可を得ずに建築した場合は建物の使用禁止、撤去などの行政処分がされます。
工場の建設が可能な用途地域は主に「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の3つです。その他の用途地域でも内容に応じて建設が可能な工場はありますが、これらは工場等の集積地のため、トラックの出入りや工場等からの騒音・振動に対して一定程度の理解があり、安心して工場を設計・建設できます。インフラが整っている場合が多く、初期投資を抑えられるメリットもあります。
市街化区域・市街化調整区域
用途地域以外でも工場用地を選定する際に見落としてはならない地域区分があります。特に重要なのが、その土地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かという点です。
計画的なまちづくりの一環として都市計画法で定められている区分で、市街化区域は「既に市街地を形成している区域」と「おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域」のことで建物建設は比較的スムーズに進められます。一方、市街化調整区域は原則として建物の建築が制限されており、工場の新設は極めて難しいといえます。
上記のような法律の点だけでなく、必要な機能を満たす配置などの点でも、意図するような建物が建つかどうかの判断は意外に難しいものです。ぜひ建築の専門家の判断を仰いだうえで決定してください。
詳しい条件や気をつけるべき法律を知りたい方は、こちらをチェックしてください。
関連記事:工場を建設できる土地の条件・法律
工場を建てる流れと工期の目安

工場建設にかかる期間は建物の広さや工法によって異なります。例えば鉄骨造の場合、目安は以下の通りです。
| 面積 | 工事期間 |
| 〜99㎡ | 3ヶ月未満 |
| 100~699㎡ | 3~5か月 |
| 700~2,999㎡ | 6~8か月 |
| 3,000~9,999㎡ | 9~12か月 |
| 10,000㎡以上 | 13~18か月 |
出典:2025年「建築物着工統計」表20 各面積の鉄骨造でもっとも多い工事期間区分
上記は純粋な工事期間の目安です。実際には中規模以上の工場であれば、工事の前の設計で数か月から半年、確認申請に1〜2か月はかかりますので、全体でいえば1年以上はかかるのが一般的です。例えば補助金の申請などは確認期限つきのものが多く、完成が間に合わずに受給できなくなることに注意が必要です。
続いて、工場建設の流れと各ステップのまとめをご紹介します。
工場の目的・コンセプトを決める
まず「何のために建てるのか」という目的を明確にしましょう。製造ラインの増設なのか、古い施設の入れ替えか、または新規事業のためか、それをどのように運用するのかによって、必要な設備も予算も大きく変わってきます。
目的が定まれば、ムダのない設計・施工ができるので、設計を始める前に方向性をしっかり定めておきましょう。
依頼する業者を選ぶ
工場建設は、設計・施工・設備検討・許認可対応など多くの工程が絡み合う大規模プロジェクトです。業者選びは、施工品質の低下や工期の遅延、予算オーバーといったリスクを避けるうえで極めて重要です。
業者選びをする際には、過去の施工実績と合わせて提案力の有無をしっかり確認しましょう。
BIMにより完成後の具体的なシミュレーションを確認できるか、といった点を評価に加えてもよいでしょう。実物を見て購入することができない建築の世界では、建てた後の「しまった!」が起こりやすいものですが、3Dイメージを確認することでして失敗を減らすことができます。
更に、工場が完成した後についても、保証や点検体制などを確認し、後々まで丁寧にサポートしてくれる業者を選ぶことも大切です。
予算と基本計画、基本設計を実施する
建物の広さ、必要な設備や人員配置計画、内部のレイアウトを決めて、どこにお金をかけるか優先順位をつけましょう。「これもあれも必要」と詰め込んでしまうと、すぐに予算オーバーになるため、全体を把握できる立場の人が目的に照らして抑える等の注意が必要です。
また、将来的に工場を拡張する可能性も考えて計画すると、長く使い続けられる工場になります。
詳細設計を詰めていく
基本設計が終わったら、より具体的な部分を詰めていきます。電気、給排水などのインフラの容量・設備の配置・建材の種類などの細かな内容を決定していきましょう。
具体的な金額はこの工程を経て算出されます。資金計画などもここでしっかりと詰めていきましょう。
また、設計・施工分離で行う場合、この工程でできた書類をベースとして各業者に見積を依頼し、入札を行うことになります。
詳細設計が終わると、建築確認申請をおこないます。
工事の資料や進捗を確認する
建築確認済証が下りたら、いよいよ工事が着工できます。
施工に入った後も、部材の仕様変更や予算の調整など、建物が完成するまで設計・施工会社とは様々な相談が必要になります。長い工事期間に不測の事態があってもできるだけリカバリーできるよう、工事状況の報告や定例会はじめ工事中もきめ細かく情報を共有して、一緒に新工場の稼働を成功させましょう。
なお、建設期間をできるだけ短縮できる考え方を知りたい方は、こちらの記事も参照してください。
関連記事:工場建設の期間は?知らないと損するスケジュール設定のポイント
工場を建てる費用

工場建築にかかる「坪単価」の目安は、構造の種類によって以下のように異なります。
| 構造 | 坪単価 |
| 木造 | 91万円 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造 | 182万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 166万円 |
| 鉄骨造 | 133万円 |
国交省「2025年度建築物着工統計 表3」より
「工場(自動車修理工場を除く)」工事費予定額から算出した平均坪単価
このうち、工場建築の手段として、最も多く選ばれているのは広い空間をとりやすい鉄骨造です。
この金額は建物本体の工事費だけを示しており、造成・外構・設備・インフラなどの費用は含まれていません。そのため、実際の総工費はこの金額より20〜30%以上高くなることが一般的です。
総費用を左右するその他の費用
工場建設では、建物本体の工事費以外にも以下のような追加費用がかかります。
● 設計・監理費
● 各種調査費
● 開発工事
● 解体工事
● 地中埋設物の撤去費用
● 地盤改良や杭工事
● 電気や上下水道の接続工事
● 外構工事
また、食品工場や精密機器工場のように高い衛生基準や温湿度管理が求められる業種では、内装・空調・給排気の仕様が厳しくなり、費用はさらに大幅に上がります。「坪単価×面積」で単純に全体を計算するのではなく、諸費用も含めてトータルで見積もることが大切です。
費用を抑える方法をもっと詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
関連記事:工場の建設費用を安くする4つのコツ|相場や補助金も解説
工場を建てる際に使える補助金

工場建設にかかる費用は数千万円から数十億円に及ぶため、補助金を活用することで資金負担を大きく軽減できます。ただし、補助金制度は国や地方自治体単位での補助事業となり、実施元や年度ごとで変わるので、以下の情報はあくまで目安として考えてください。
【工場を建てる際に使える主な補助金例】
|
|
支援対象企業 |
補助金上限額 |
補助率 |
使用可能用途 |
|
大規模成長投資補助金 |
中堅・中小企業 |
最大50億円 |
1/3以下 |
建築 設備投資 システム構築 |
|
成長加速化補助金 |
売上高100億円を目指す中小企業 |
最大5億円 |
1/2 |
建築 |
工場建設に補助金を活用する際には、注意すべきポイントがあります。
まず、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査・採択される必要があります。事業内容の妥当性や成長性を示す事業計画書をしっかりと作成し、提出期限や様式といった定められた手続きを正確に行いましょう。また、補助金の交付は事業完了後になるため、資金繰りの見通しも含めて慎重に計画を立てましょう。
そもそも補助金の要件を満たす設計かどうかなどのチェックは、設計する会社にノウハウがあれば安心といえます。
補助金について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
関連記事:工場の建設で使える補助金をご紹介!概要と注意点も
まとめ

今回は、工場を建てる際に知っておきたい情報を網羅的に紹介しました。工場建設は一見難しく、何から進めたらよいかわからないように感じられますが、しっかりとした計画と信頼できるパートナーがいれば、スムーズに進められます。
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