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ヤマウラグループ人権方針 Yamaura Group Human Rights Policy
ヤマウラグループ人権方針
ヤマウラグループは、人権の尊重を企業理念の中心に据え、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指します。この理念に基づき、以下のとおり人権基本方針を定め、役員・社員がこれを理解し、行動指針として実践します。
人権に対する基本的な考え方
ヤマウラグループは、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）」、「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクト10原則」等の人権に関わるすべての国際規範を支持し、尊重します。
ヤマウラグループは、国際人権法および国際労働機関（ILO）の労働基準に則り、あらゆる人権を尊重します。人種、民族、国籍、性別、性的指向、年齢、宗教、障害、社会的身分、その他のいかなる理由によっても差別を行わず、すべての人が尊厳と平等を享受できるよう努めます。
適用範囲
本方針は、人権尊重に関する基本的な方針を定めるものであり、ヤマウラグループ（株式会社ヤマウラ及びその子会社）のすべての役員・社員に対し適用されます。また、ステークホルダー（仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客等のビジネスパートナーや地域社会など）の皆様に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待し、継続的に働きかけを行っていきます。
人権尊重への責任
ヤマウラグループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性のあることを理解しています。また人権への負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが判明した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重への責任を果たしていきます。
人権デュー・デリジェンス
ヤマウラグループは、人権尊重への責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの枠組みを構築し、これを継続的に行います。
救済・是正
ヤマウラグループは、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが判明した場合には適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また救済・是正の実効性を高めるために対応する相談窓口を社内外に設置する等、体制の整備・運用を行います。
対話・協議
ヤマウラグループは、本方針に沿った取り組みにおいて、ステークホルダーとの対話・協議を真摯に行います。
法令等の遵守
ヤマウラグループは、国際的な人権基準を尊重し、事業活動を行う各国・地域における法令及び規制等を遵守します。もし国際的な人権基準と各国・地域の法令等に矛盾がある場合は、国際的な人権基準を尊重するための方法を追求していきます
教育・研修
ヤマウラグループは、本方針がすべての事業活動において理解され効果的に実行されるよう、役員・社員に対して教育・研修を行います。
情報開示
ヤマウラグループは、人権尊重への責任を果たすための取り組みについて、公式ウェブサイト等を通じて定期的に開示を行います。
人権方針の改定
ヤマウラグループは、社会の変化や事業の動向などにより、取り組むべき具体的な課題が変わることを理解し、ステークホルダーや社内外の専門家との対話・協議を行い、定期的に本方針の見直しを図っていきます。
2026年1月15日
株式会社ヤマウラ 代表取締役社長
山浦 正貴
「高品質」「顧客満足度の向上」をモットーとして、さまざまなサービスを展開しています。
