営業倉庫とは？倉庫の種類や選ばれるポイントを解説

「営業倉庫」という言葉を耳にしたことはあるものの、どんな倉庫かご存じない方も多いでしょう。

本記事では、営業倉庫の種類とその特徴、また顧客ニーズに応える倉庫を運営するためのポイントについて解説します。
既に倉庫業を営んでいる方、あるいはこれから倉庫業への参入をお考えの方は、ぜひご一読ください。

 

営業倉庫とは

営業倉庫とは、他人の貨物を保管することを目的とした倉庫のことです。倉庫業法に基づく登録を受けた施設で、企業や個人が有償で荷物を預けます。営業倉庫を運営するためには防火や防塵対策など、安全性に関する基準をクリアし、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を設けなければなりません。未登録で営業倉庫を運営すると、罰則や罰金が科せられるリスクがあります。よって、営業倉庫は信頼性と法的な安全性が重要といえます。

 

営業倉庫と自家用倉庫の違い

営業倉庫は、他者の貨物を有償で保管するために運営され、国土交通大臣が行う登録を受ける必要になります。一方、自家用倉庫は自社や個人の物品を保管するためのもので、国土交通大臣の登録を受けず、他人の貨物を保管することは法律上認められていません。つまり、営業倉庫はビジネス目的、自家用倉庫は自分用という違いがあります。

 

営業倉庫の種類

 

営業倉庫には保管する物品の性質や設備要件に応じてさまざまな種類があります。

倉庫の種類	主な特徴
一類倉庫	厳しい基準を満たしている
二類倉庫	一類倉庫から耐火性能を省いた倉庫
三類倉庫	一類倉庫から防火・防湿性能を省いた倉庫
野積倉庫	野外で保管するタイプ
水面倉庫	木材を川や海に浮かべて保管
貯蔵槽倉庫	タンクやサイロで保管する円柱型の倉庫
危険品倉庫	危険物を保管できる
冷蔵倉庫	10度以下で保管する
トランクルーム	個人の物品を保管する

 

倉庫業法の基準を満たす倉庫は、安全性や機能性が確保されています。以下は、主な営業倉庫の種類についての説明です。

 

一類倉庫

一類倉庫は、最も厳しい施設基準を満たした建屋型の営業倉庫です。この倉庫は、防火性能や耐湿性能があり、火災や湿気に弱い品物も安全に保管できます。幅広い種類の貨物を保管でき、日用品や繊維製などが主な対象となります。ただし、第7類（危険物）・第8類（生鮮品）などの特殊な品物の保管は認められていません。

 

二類倉庫

二類倉庫も一類倉庫と同様に建屋型ですが、耐火性能が求められないため、燃えやすい物品の保管はできません。主にデンプン・麦・肥料・鉄製品などの比較的安定した物品が保管されます。

 

三類倉庫

三類倉庫は、二類倉庫よりもさらに緩やかな設備基準が適用されている倉庫です。防水や防湿、遮熱、耐火性能の他、防鼠措置が求められません。ガラス製品・陶磁器・鉄材・タイルなど、腐食や燃焼のリスクが低い物品に最適な保管環境です。

 

野積倉庫

野積倉庫は、商品を屋外に野積みで保管するタイプの営業倉庫です。この倉庫には鉱物・土石・原木・レンガ・古タイヤなど、天候の影響を受けにくい物品を保管します。保管エリアには塀や鉄条網、防犯・消火設備が設置され、保管物の安全性を確保します。

 

水面倉庫

水面倉庫は、河川や海面に原木等を浮かべて保管する特殊な営業倉庫です。木材（原木）専用で、流出防止のために堤防や防護柵が必要です。この倉庫は木材の持つ湿度調整機能を利用することで保管品に最適な環境を維持しています。

 

貯蔵槽倉庫

貯蔵槽倉庫は、タンクやサイロなどの円柱型施設で物品を保管する倉庫です。小麦・大麦・トウモロコシなどの穀物や、糖蜜などの液体物を保管するのに適しています。防水・防火性能や構造強度の基準が定められており、長期間安全に保管できます。

 

危険品倉庫

危険品倉庫は、消防法や高圧ガス保安法等に基づき、危険物や高圧ガスを保管するための倉庫です。保管物は第7類物品に分類される危険物や高圧ガスであり、特別な防護措置として塀・柵・鉄条網が設置されます。安全管理が厳重に行われる施設です。

 

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫は常時10度以下で保管することが適当な貨物を保管する営業倉庫で、肉や水産物などの生鮮品や冷凍食品を保管します。温度管理が可能で、保管物の特性に応じて適切な温度設定が行われるため、品質を保ちながら長期間保管できます。

 

トランクルーム

トランクルームは家財・美術品・書籍など、個人財産を保管するための営業倉庫です。定温・防塵・防虫といった性能基準を満たしており、大切な品物を安心して預けられます。さらなる信頼性が保障されている、国土交通省により有料と認定された「認定トランクルーム」も存在します

 

営業倉庫を運営するための倉庫業法とは

倉庫業法は、寄託を受け他人の物品を保管する営業倉庫に対して保管責任や施設基準を定める法律です。営業倉庫が安全かつ適正に運営されることを目的としており、倉庫の管理体制や施設の条件に厳しい基準を設けています。営業倉庫を運営するためには、以下の法的に求められる条件をクリアすることが不可欠です。

 

登録要件

営業倉庫を運営するためには、まず国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。登録のためには、保管する物品に応じた施設基準を満たしていることが必要です。

例えば、防火・防湿などの基準が厳格に適用され、保管環境が整えられていなければなりません。また、倉庫管理主任者を選任し、適切な運営体制を確立することも重要です。

 

罰則規定

倉庫業法では、無登録での営業に対して厳しい罰則が設けられています。

無登録営業には「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」もしくはその両方が科せられます。倉庫寄託約款の違反や倉庫管理主任者を選任しないまま運営を続けた場合も罰則の対象となるため要注意です。

 

選ばれる営業倉庫を作るポイント

競争力を高め、選ばれる営業倉庫を作るためのポイントを以下にまとめました。

　① 国土交通大臣の登録を受け、信頼される倉庫業者に
　② 対応可能な荷物の種類と量を増やす
　③輸送がしやすく災害リスクが少ないエリアを選ぶ

それぞれについて解説します。

 

国土交通大臣の登録を受け、信頼される倉庫業者に

営業倉庫を運営するには、国土交通大臣の登録を受け、法令に基づいた正規の倉庫業者としての認可が必要です。この登録を取得することで顧客や取引先に対して信頼性を高め、安心して利用できる倉庫であることをアピールできます。

また、規制に違反するリスクを減らすことは事業の安定性と競争優位性の確立にもつながります。信頼できる倉庫業者としての評価は顧客の獲得と事業拡大に直結するため、国土交通大臣の登録を受け、高いサービスを提供することが重要です。

 

対応可能な荷物の種類と量を増やす

多様な荷物を取り扱える体制を整えることは、競争力を高める大きな要因です。特に、大型荷物や特殊貨物など対応できる貨物の範囲を広げれば、より幅広い顧客ニーズに応えられるようになります。

また、処理可能な荷物量を増加させることで、効率的な運営が可能に。あらゆる荷物に柔軟に対応できれば、新規顧客の開拓や既存顧客の満足度向上につながり、競合との差別化を図れます。

 

輸送がしやすく災害リスクが少ないエリアを選ぶ

営業倉庫の立地は、輸送の効率性や事業の安定性に直結します。交通インフラが整備されたエリアに拠点を置くことで、迅速かつ効率的な輸送体制を構築でき、顧客から選ばれやすくなります。

また、自然災害リスクが少ない地域を選ぶことも重要です。災害に強いエリアに拠点を置くことで、より安定した運営が可能となります。「防災ハザードマップ」を事前に確認し災害リスクを把握しておくことが重要です。

営業倉庫の成功率は立地に左右されるといっても過言ではないため、慎重に選びましょう

 

まとめ

今回は、営業倉庫について詳しく解説しました。営業倉庫を適切に運用するには、法律を遵守することを意識しましょう。

ヤマウラでは一般的な一類倉庫から冷蔵倉庫や危険品倉庫といった専門的な倉庫まで対応が可能です。また、幅広く建設・改修・土地探しをサポートいたします。さらに、省エネ対策や最新の安全基準に対応した倉庫づくりも可能です。長野・山梨で営業倉庫の建設や改修をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。