開業計画のご相談

これから新規に開業を考えているドクターのあなたに提案

経営理念の設定

残念ですが長野県でも、「開業すれば必ず成功する」という時代ではなくなっています。
そんな厳しい時代を生き抜いていける診療所にするためには、まず「なぜ開業するのか」「どのような診療所を目指すのか」といった動機…
つまり経営理念を開業前によく考え、進むべき方向性を設定しておく必要があります。

診療圏調査

度重なる診療報酬の改定、看護必要度の増大により、その場所で開業した場合、そこでいったい何人の患者を見込めるのか、ということです。
この来院患者数の予測は、開業の候補地を選ぶ際にとても大きな判断材料になります。

スケジュール

開業までは現在の勤務を続けながらの準備になるのが一般的ですが、そんな忙しい中では事前のスケジュール作成が必要不可欠です。さらに不動産や建築などいつ、どこに支払いが発生するのかといった、支払いスケジュールも欠かせません。忙しいドクターが、一人でこれら全部の準備をもれなく行うことはとても困難なことですから、診療所作りをお手伝いするエキスパートをパートナーに選ぶという方法をお勧めします。

資金計画

開業する際にはまとまった資金が必要となります。

もちろん自己資金でまかなえれば理想的ですが、実際問題は必要な資金をどこから調達するか、開業後の経営にも影響を及ぼす重要なポイントになります。
融資先の例を挙げると、国民生活金融公庫、福祉医療機構などの公的な融資機関から、地方銀行、信用金庫、ファイナンス会社、親族など…。
資金調達の方法は多岐に渡ります。

それぞれに特徴や注意点があり、比較検討は必須です。

事業収支計画

「どのくらいの収入が見込まれ、どれだけの支出が予想されるか」を月次、年次計画として作成していきます。

資金計画に関する主な検討項目

計画1

土地や建物にどの程度予算を割けるか？
計画2

医用機器への設備投資金額は？
計画3

スッタフの採用人数は？
計画4

自己資金はどれだけ必要か？
計画5

融資を受ける金額は？

診療圏の調査と1日の患者予想数の2つの結果を照らし合わせて、その時点で厳しい計画になっているのであれば、事業収支計画を見直す必要があります。「どのくらいの収入が見込まれ、どれだけの支出が予想されるか」を月次、年次計画として作成していきます。

採用計画

2007年の診療報酬改訂後は、看護師の採用が厳しくなってきますから、こうした項目についての検討は、余裕を持って早めに行うのが望ましいことになります。そして最近では開業後の労務トラブルを未然に防ぐ準備も大切になってきています。スタッフとの円満な関係を保つのに事前に用意できる項目としては以下の項目が挙げられます。