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工場移転計画は何から？安心できる相談先選びで成功を

日付: ：; 2026年03月13日

カテゴリ: ：; 工場・倉庫

工場移転は企業にとっては大きな転換点となる重要なプロジェクトですが、移転エリアの決定や工場の計画・建築など、さまざまな課題があり、どこから動き出すべきか迷われることも多いのではないでしょうか。

本記事では、工場移転の流れを確認し、成功に導く主に初期段階の考え方について詳しく解説します。

移転プロジェクトのステップ

まず、工場移転の流れを整理しましょう。ここでは、以下の8ステップに分けて考えていきます。

プロジェクトの立ち上げと目的の確認
解約準備と原状回復の確認
移転候補地の選定と依頼業者の決定
新工場の設計
既存従業員への対応と従業員募集
新工場の建設
引っ越し作業
試運転・操業

1. プロジェクトの立ち上げと目的の確認

工場移転が必要となったら、まずはプロジェクト担当メンバーの任命やおおまかな予算規模の確認、移転時期など、社内での初期計画を立てていきます。

検討する際、特に重要なのは「なぜ移転するのか」という目的の明確化です。
現在の土地を使えない理由があるだけか、それとも生産能力を拡大すべき時期になるのか、物流効率の改善やＢＣＰ（事業継続計画）の策定も考えて進めていくべきか、改めて自社の状況を分析し、課題を整理してください。

もちろん、予算次第で実現する目的の範囲は変わります。この段階で費用を正確に見積ることは不可能ですので、目的が複数考えられる場合は最初から絞り込まず、優先順位をつけておくとよいでしょう。

2. 解約準備と原状回復の確認

現在の工場の建物や土地で賃貸契約している部分があれば、契約に基づいた解約準備と原状回復の確認が必要です。賃貸契約書を確認し、解約予告のタイミングや原状回復の義務を把握しておきましょう。

特に原状回復には想定外の大きな費用がかかる可能性があります。新しい工場の建築に心を奪われがちな場面ではありますが、旧工場の解体等の原状回復に関しては、早めに概算の見積りを確認することをお勧めします。

3. 移転候補地の選定と依頼業者の決定

移転先の候補は先にまとめた目的を念頭に選定します。例えば、生産能力の拡大を考えるなら広い土地が必要ですし、現地の環境規制が課題なら郊外や工業地域への移転で解決するかもしれません。地震被害の回避を考えるなら、かなり遠くの地域までを候補として考える価値があるでしょう。

候補となるエリアにある程度めどが立ったら、その地域で対応できる設計事務所・建設会社等の業者選定に進めます。規模が大きい工場や、食品や精密機械を扱う難易度の高い工場の場合、パートナー選びは特に重要です。

並行して不動産会社等に依頼して具体的な土地物件探しを行いますが、土地の決定は設計を担当する会社への相談を終えてからがよいでしょう。法規制や土地条件、インフラの整備状況などにより、思うような形で使えなかったり、想定外の高額な出費を要する事態を避けるためです。

4. 新工場の基本計画・設計

土地や設計会社が決まったら、具体的な基本計画を立てたうえで、基本設計・実施設計に入っていきます。
後でも述べますが、ここでは設計・施工分離方式を選ぶか、一貫方式を選ぶかで工程や期間はかなり変わってきます。

いずれにしても、計画から設計の工程では依頼企業側でも要望事項のまとめ、外部との会議や社内調整、書類のチェックそのほか、多くの仕事があります。後から前工程の決定事項を覆すことになると、多くのロスが生じますので、都度、社内外での検討や情報共有を大切に進めていきましょう。

5. 既存従業員への対応と従業員募集

工場移転は従業員にも大きな影響を与えます。現在の従業員には社内オリエンテーションや必要に応じた個別のヒアリングなど実施し、充分な説明と調整を行うことでトラブルを未然に防ぐことができます。

工場の規模拡大や遠地への移転の場合など、同時にスタッフの新規募集が必要となります。工場の計画と並行して、どこにどのぐらいの人員が必要かを割り出し、人事と連携して早めに動いていきましょう。

6. 新工場の建設

建設は基本的には建設会社の作業となりますが、施主として新工場の建設中に起こる様々な相談事項への対応や、進捗の確認などが必要となります。定例会などを行い、施工者との情報共有を大切に進めてください。

工事期間は規模等により異なりますが、１，２年かかることもあります。その間に移転に伴う取引業者との相談や人材募集、引っ越し準備など、作業を残さないようスケジュールを立てて取り組みましょう。

7. 移転作業

新工場ができると、いよいよ移転、つまり引っ越し作業ということになります。操業停止期間を最低限にできるよう、綿密に計画を組んで行います。

通常、工場の引っ越し専門の業者などを依頼して実施しますが、特殊な設備機器等、業者任せにはできないものもありますので、社内外で充分に打ち合わせて移転を進めていきます。

予定が決まり次第、関係各社に通知を出すことも忘れないようにしてください。また、旧工場の整理や原状回復作業についても改めて確認しておきましょう。

8. 試運転・操業

設備等の設置が終わったら、検査・試運転が必要となります。
操業停止期間を最短にするために短期に抑えたいところですが、当然のことながら不具合が起こることも考えられます。うまく稼働しない場合の部分稼働等も想定し、慌てずに対応できるスケジュールを引いておきましょう。

一通りの動作の確認が終わり次第、いよいよ操業となります。安定稼働までは数か月を要することが多いため、調整や対応を見込んだ計画や体制を組んでください。

ここに注意！チェックポイント

工場移転に取り組んでいくに中には、多くの会社には通常の業務とかなり離れた分野の知識を要する部分があります。以下、特に計画の初期段階にぜひ確認しておいていただきたい点をまとめました。

設計・施工分離か、設計・施工一括か

設計・施工分離方式でいくか、設計・施工一括でいくかは、設計会社を決める前、かなり当初の段階で指針を持っておく必要がありますので注意してください。

設計・施工分離方式の場合は、最初に設計会社を選んでおき、基本計画を終えたところで入札を行い、施工業者を選定し、基本設計・実施設計を進めるといった流れになります。この方式は公共工事で標準とされてきたもので、最大のメリットはしっかりと費用を確認して発注できる点です。

一方で、やはり依頼会社としても手間はかかります。また、費用については安く抑えられると考えられてきましたが、施工側の事情を踏まえた設計ができないため、逆にコストダウンがしにくい面もあります。
設計・施工一括なら依頼会社側も大幅な手間の削減ができ、設計時から必要な資材を抑えておくといった形でスムーズな対応も可能になるため、当社では設計・施工一括方式をお勧めしています。

公的な支援策や補助金活用の可能性

工場移転では、地方自治体や国の公的な支援策を活用することで、初期投資を大幅に軽減できる可能性があります。初期段階から見逃さず、その指針や内容を把握したうえで、できるだけ公的支援を活用できるような計画を立てていきましょう。

例えば、市町村や都道府県などの地方自治体では雇用創出や経済振興を目的として企業誘致補助金や設備投資への助成金を提供しているところも多くあります。補助対象は、土地取得費、建物建設費、設備導入費など多岐にわたります。例えば長野県では環境対策が助成の要件にはいっているなど、それぞれ自治体によって特色がありますので、WEBサイト等で候補地の支援内容を確認してください。

国のものづくり補助金やIT導入補助金など、設備投資や生産性向上を支援する国の補助金制度も、移転に伴う設備導入時に活用できる場合があります。また、省エネルギー設備等の導入に対しては環境対応設備への支援制度も充実していますので、こちらも確認しておきましょう。

なお、公的補助金の利用に関しては、ぜひスケジュールの制約を念頭においてください。まず、応募期間があり、採択・交付決定までは一定の時間がかかります。また、決定後も補助事業として完了させるべき日程が決められているため、この期間に工場の操業開始を間に合わなければいけません。
関係各社も含め、厳密なスケジュール調整を行いつつ進めていく必要があります。

【工場の建設で使える補助金をご紹介！概要と注意点も】

資金計画も情報収集で有利に

計画の初期では移転にかかる費用を算出するのは難しいものですが、投資としていくらまで使えるか、自己資金と借入金の割合はどうするかなど、早めに資金計画の青写真を描いておくことが大切です。
自己資金はある程度必要なことは確かですが、節税効果などを考えるとあまり無理をしすぎず、２，３割程度でよいと言われています。

借入金についてはもちろんメインバンクに依頼するのも良い手段ですが、公的融資でも条件の良いものがありますのであわせて検討してみてください。「日本政策金融公庫」の融資や、自治体による融資などがあります。
補助金の情報などとも合わせて情報をしっかりと収集し、見逃しがないよう計画に織り込んでいきたいものです。

信頼できる相談先を選ぶ

工場移転は工程が多く、多くの適切な選択を必要とする複雑なプロジェクトです。立ち上げに多少なり不安があるのであれば、ぜひ早めに信頼できる専門家に相談しましょう。
相談先としては、主に建設会社、銀行、工場専門のコンサルタントなどが考えられます。

このうち建設会社は、設計部門を持っていれば主要工程をほぼワンストップで対応できることが最大の強みです。特に地元に根付いた経験豊富な建設会社であれば、地盤状況や周辺インフラの整備計画等、ネットからでは得られない生きた情報を持っており、スムーズな進行が期待できます。
ただし、建設会社には得意とする建物の種類や規模があり、建てようとする建物に近い実績のない会社に依頼するのはリスクが伴います。WEBサイト等でしっかりと比較検討してください。