街を造り、日常をつくる。株式会社ヤマウラ

長野県安曇野市
北穂高産業団地のご案内

約15haの産業団地開発を官民連携で推進
地域経済を牽引する企業を募集しています

事業概要

令和6年3月11日に穂高北穂高地区における産業団地開発の官民連携協定を株式会社ヤマウラ及び株式会社dーネクストは安曇野市と結びました。官民連携で進めることにより進出企業のニーズに応じた周辺のインフラ整備や、スピード感のある開発が期待できます。

企業立地に関する
補助制度が充実

安曇野市では、企業誘致に力を入れており、用地の取得費に対する補助や、工場建屋の建築費に対する補助等、充実した補助制度をご用意しています。

完全オーダーメイドにより
区画を配置

本開発では、進出企業を集めてから造成工事を行い、進出企業に対して分譲販売を行うため、進出企業のご要望に応じた区画面積や配置を設定することができます。

従業員の移住もサポートします

住まいや生活全般に関するご相談、また従業員のご家族(配偶者等)の就労支援等、安曇野市がワンストップによりサポートさせていただきます。

安曇野市へ移住!
従業員の移住もサポートします

市内デジタル人材を活用できます

安曇野市では、育児や介護中等で時間的な制約があり、就労を諦めている方(潜在的労働力)の就労支援を目的に、「リモートワーカー育成事業」を推進しています。本事業では、市内のリモートワーカーを企業が求めるレベルまで育成し、企業からのアウトソーシング業務を受託することで「仕事の地産地消」を目指しています。

リモートワーカー育成支援
従業員の移住もサポートします
開発地マップ

開発地
立地の特性と交通の利便性

日本の真ん中「長野県安曇野市」は
アクセス良好

安曇野市は長野県のほぼ中央に位置しており、東京や名古屋など大都市圏や日本海側への往来がしやすい地域で長野県内の各地域へのアクセス性も良好です。この立地の良さから、商工業も発展しており、製造業については、300社以上の企業が立地しています。
また、アクセス性の良さだけでなく、北アルプスを中心とした観光資源やほどよく発展している商業など、適度な田舎暮らしが出来る本市においては、従業員のワークライフバランスの向上も見込めます。

開発地マップ

所要時間の一例(自動車)

東京方面 八王子ICから
約2時間40分
名古屋方面 小牧JCTから
約2時間50分
新潟方面 糸魚川から
約2時間10分
岐阜方面 飛騨・高山から
約2時間20分
立地特性マップ

「北穂高産業団地」の優れた立地特性

  • 長野自動車道(安曇野IC)まで約8km

    県道や国道によりアクセスがスムーズな立地

  • 松本糸魚川連絡道路と隣接

    約10年後整備が目指されている仮称・安曇野北ICまで5kmと利便性が高まる立地

  • 既存の産業集積地と隣接

    島新田工業団地や青木花見産業団地といった既存の産業集積地と隣接したエリア

  • 東京駅まで最短 約2時間20分

    産業団地 - 車 約10分 - JR明科駅 - 特急しなの約40分 - JR長野駅 - 新幹線 約90分 - JR東京駅(計約2時間20分)

「安曇野道路」開通で長野自動車道に新設される
「安曇野北IC」より約5分、さらに便利に!

立地特性マップ 出典:令和6年4月 松本糸魚川連絡道路新設区間(安曇野道路)計画説明会資料

安曇野道路の役割

長野県松本市から新潟県糸魚川市に至る延長約100km(うち県内約80km)の地域高規格道路です。松本-大町-糸魚川の生活圏を連絡し、広域的な交通・連携が期待されています。

開通による効果

  • ⚫︎中央自動車道へのアクセス性向上
  • ⚫︎物流・観光施設へのアクセス性向上
  • ⚫︎道路拡幅による交通改善
立地特性マップ

開発構想

安曇野市ではこれまで、7か所の産業団地を整備し、近年も既存産業団地の拡張工事を進めてきましたが、現状、既存産業団地に空き区画がなく、新たに進出を希望する企業様のニーズに十分応えることができない状況です。

こうした中、一部事業化となった「松本糸魚川連絡道路」に隣接し、交通アクセスの優れた青木花見産業団地及び島新田工業団地の周辺地を新たな産業用地と定め、まちづくりの方向性や周辺環境への影響に配慮した産業用地開発を行う運びとなりました。

開発にあたっては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律「地域未来投資促進法」を活用し、「官民連携」でスピーディに開発を進めております。

用地概要

  • 事業主体
    安曇野市、株式会社ヤマウラ、株式会社d-ネクスト
  • 開発面積
    約15ha
  • 用途地域
    無指定(市独自の産業集積地として指定予定)
  • 建ぺい率/容積率
    60%/200%(一部 60%/100%)
  • 電力
    特別高圧(中部電力と要協議)
  • ガス
    LPガス
  • 上下水道
    公営(負担金あり)
官民連携

実施体制

地域未来投資促進法や開発許可申請等の複雑な行政手続き、地権者をはじめとする開発エリア周辺の地元住民や関係者の方への丁寧な説明、立地事業者のニーズやスケジュールに添った事業実施を実現するため、官民連携により事業を遂行してまいります。

安曇野市と株式会社ヤマウラ及び株式会社d-ネクストは協定を締結し、官民連携での「新たな産業団地の整備」を目指しています。

株式会社ヤマウラ及び株式会社d-ネクストと官民連携協定を締結しました
更新日:2024年4月17日更新

【産業団地開発】株式会社ヤマウラ及び
株式会社d-ネクストと官民連携協定を締結しました

記事を読む
安曇野市独自の
支援制度
長野県の
支援制度

工場等設置事業

工場等を新設等した場合の固定資産税(建物)相当額に対する補助(3年間)

補助率1010

3年間の合計3千万円まで

主な補助用件

  1. 工場等の新設、移設または増設に直接要する経費が3,000万円以上のものであること。
  2. 特定工場立地事業の交付を受けていないこと。
対象
業種
・製造業・倉庫業・梱包業・卸売業・小売業・ソフトウェア業・新技術、新製品の研究工場・植物工場

特定工場立地事業

特定工場の新設等に係る経費(建築費等)に対する補助

補助率210

最大2億円(3年間の分割補助)

主な補助用件

  1. 2024年4月1日以降に着工し、2034年3月31日までに完工及び支払いが終了すること。
  2. 工場立地法に基づく届出を市に受理され、勧告等がないこと。
  3. 工場等設置事業の交付を受けていないこと。
対象
業種
・製造業(敷地面積9,000㎡以上、もしくは建築面積3,000㎡以上)
※工場立地法の規制対象工場

工場用地取得事業

工場等を新設等した場合の固定資産税(土地)相当額に対する補助(3年間)

補助率1010

3年間の合計2千万円まで

主な補助用件

  1. 用地取得後3年以内に操業を開始すること。
  2. 地域経済牽引企業工場用地取得事業の交付を受けていないこと。
対象
業種
・製造業・倉庫業・梱包業・卸売業・小売業・ソフトウェア業・新技術、新製品の研究工場・植物工場

地域経済牽引企業工場用地取得事業

地域経済牽引事業計画の県承認を受けた事業に対し、地域経済牽引事業の用に供する用地の取得費に対する補助

補助率210

最大2億円(3年間の分割補助)

主な補助用件

  1. 1,000㎡以上の用地であること。(既存敷地の拡張も含む)
  2. 用途取得後3年以内に操業を開始すること。
  3. 工場用地取得事業の交付を受けていないこと。
対象
業種
・地域経済牽引事業計画の県承認を受けた企業

工場等緑化事業

工場等の環境整備のための緑地を設置するものに対する補助

補助率210

最大100万円

主な補助用件

  1. 工場等の敷地面積が1,000㎡以上のもの。
  2. 直接経費50万円以上のもの。
対象
業種
・製造業・倉庫業・梱包業・卸売業・小売業・ソフトウェア業・新技術、新製品の研究工場・植物工場

産業投資応援助成金

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成

助成率最大21%

主な補助用件

  1. 一定額以上の投資
  2. 一定数以上の雇用
  3. SDGsや温暖化対策関係の認証取得 等
  4. ISO14001 or エコアクション21取得 等
対象
業種
・製造業・倉庫業・自然科学研究所

本社等移転促進助成金

長野県外から県内に本社機能を移転して事業を行う場合、その費用の一部を助成

建物・設備
取得費:最大
12%

建物・設備
賃借料:
50%

新規常勤
雇用:
80万円/人

主な補助用件

  1. 本社機能を県外から県内に移転すること
  2. 一定数以上の雇用
  3. 長野県SDGs推進企業制度への登録
  4. 事業活動温暖化対策計画書の提出 等
対象
業種
業種指定なし

ICT産業立地助成金

長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その一部を助成

建物・設備
取得費:最大
40%

建物・設備
賃借料:最大
60%

新規常勤
雇用:最大
100万円/人

主な補助用件

  1. 雇用・投資要件なし
  2. 長野県SDGs推進企業制度への登録
  3. 事業活動温暖化対策計画書の提出 等
対象
業種
・情報サービス業 ・インターネット付随サービス業 等

事業スケジュール

安曇野市との密な情報交換を行いながら、官民連携によりスピーディーできめ細かい事業遂行を行い、産業団地の開発を進めます。開発の基本方針にのっとり、安曇野市の経済や地域環境を活かし、下記のスケジュールで進出企業様それぞれの事業をまとめます。

事業スケジュール

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