健康経営 Health Declaration
健康宣言
ヤマウラは、創業一世紀を迎えましたが、この永い歴史を「まちづくり」「ものづくり」を通して発展し歩んで来られましたのは、長期的な視点に立ちながら、偏に地域に暮らす皆様に、優れた技術で高い品質のものを造ってご提供し、期待に誠実に応えて参りました姿勢が評価され、信頼に繋がってきたからこそと存じます。
そして、それは会社とともに、社員一人ひとりが不断の努力を積み重ねて成長し、お客様第一主義でヤマウラのブランドを築き上げてきた賜物でもあります。社員あってのヤマウラであり、社員が健康であることが全ての基本です。
社員が健康であって初めて企業としての社会貢献、責任が果たせるということを真摯に受け止め、当社で働く社員の皆さんの健康の維持・増進に向けての取り組みを強化していくことを宣言します。
同時に、BIM・CIMをはじめとするIT化、ICT化を積極的に推し進めて生産性の向上を図り、高度な専門知識を有する人材の育成を通してのスマート技術を進化させ、より一層の地域貢献をして参ります。
代表取締役社長山浦 正貴
健康経営の目的
株式会社ヤマウラは、従業員の健康と安全を企業活動の基盤と位置づけ、心身ともに健康で安心して働ける職場環境づくりを重要な経営課題の一つとして推進しています。
当社は、建設事業を通じて安全で高品質なサービスを持続的に提供し、地域社会の信頼に応え、企業の持続的成長につなげることを経営方針としています。こうした経営方針の実現には、その担い手である従業員一人ひとりが健康であり、安心して能力を発揮できることが不可欠です。
この考えのもと、当社では特に以下のテーマを重視して健康経営を進めています。
- 重症化予防と健診後フォローの充実
- 睡眠・疲労対策を通じた安全性・生産性の向上
- メンタルヘルス対策と職場環境改善
- 組織の活性化と働きがいの向上
健康経営の推進にあたっては、方針・指標・施策・効果検証・情報開示を一体で進め、安全性向上、生産性向上、組織の活性化を通じて、持続的成長の実現を目指します。
健康経営推進体制
当社は、代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、経営層の関与のもと、総務人事部を中心に健康経営を推進しています。産業医、全国健康保険協会等と連携しながら、全社横断的に施策を企画・実施・評価しています。
推進体制
- 最高責任者
- 代表取締役社長 山浦 正貴
- 推進担当役員
- 常務取締役 赤羽 一成
- 推進統括部署
- 総務人事部
- 連携先
- 産業医、全国健康保険協会、安全室、衛生委員会、各部門管理職
- 報告・協議
- 取締役会等を通じて健康経営の方針、進捗、指標を共有・確認

健康経営の推進方針・目標
健康経営の推進方針
当社は従業員の健康と安全を企業活動の基盤と位置づけ、心身ともに健康で安心して働ける職場環境づくりを経営課題として推進します。 とりわけ、重症化予防、睡眠・疲労対策、メンタルヘルス・職場環境の改善を重点領域とし、経営層の関与のもと、方針・指標・施策・効果検証・情報開示を一体で進めることで、安全性向上と生産性向上の実現を目指します。
健康経営の目標
- 安全と生産性を支える心身の健康の維持・増進
- 睡眠・疲労・メンタル不調の予防により、就業パフォーマンス低下を抑える
- 相互支援と管理職による健康配慮を通じて、安心して働ける職場風土を形成する
健康経営のKGI(中長期目標)
| 2025年度 | 目標値(2030年度) | |
| プレゼンティーイズム※1 | 84.7% | 87%以上 |
| ワーク・エンゲージメント※2 | 54 | 56以上 |
| 傷病休職者率※3 | 0.6% | 2025年比減少 |
※1 SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)
※2 新職業性ストレス簡易調査票80項目版
※3 傷病休職者率=1年間に1日以上休職した人の総数 ÷ 年度初めの在籍者数 × 100
重点テーマ
重症化予防と健診後フォローの充実
健診後の受診勧奨、精密検査受診、特定保健指導、継続支援を強化し、疾病の重症化予防につなげます。
睡眠・疲労対策による安全性・生産性の向上
睡眠や疲労に関する実態把握と教育・支援を進め、プレゼンティーイズムの改善と安全性向上を図ります。
メンタルヘルス対策と職場環境改善
ストレスチェックの実施・集団分析・高ストレス者対応・重点部署改善等を通じて、安心して働ける職場づくりを進めます。
組織活性化と働きがいの向上
管理職教育、相互支援、コミュニケーション促進等を通じて、ワーク・エンゲージメントの向上を目指します。
主な取り組み
重症化予防・健診後フォロー
- 定期健康診断の受診徹底
- 要精密検査対象者への受診勧奨
- 健診後フォロー運用の標準化
- 産業医・全国健康保険協会と連携した重症化予防
- 特定保健指導の実施促進
睡眠・疲労対策
- 睡眠アンケート等による実態把握
- 睡眠に関する教育・啓発
- 長時間労働者への対応
- 疲労蓄積防止に向けた職場配慮
メンタルヘルス対策・職場環境改善
- ストレスチェックの実施
- 高ストレス者へのフォロー
- 集団分析結果を活用した職場改善
- 管理職教育の実施
- 相談窓口の周知
組織活性化・働きがい向上
- 管理職による1on1・声かけの推進
- コミュニケーション促進施策
- 相互支援を高める職場風土づくり
- ワーク・エンゲージメントの把握と改善
健康経営KPI・実績データ
当社では、健康経営の取り組み状況と効果を継続的に確認するため、主な指標を経年で把握しています。
健康投資施策の取り組み状況に関する指標
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 定期健康診断受診率 | 99.3% | 100.0% | 100.0% |
| ストレスチェック受検率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
従業員の意識変容・行動変容に関する指標
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 運動習慣者率 | 25.2% | 23.2% | 23.7% |
| 喫煙率 | 20.7% | 20.1% | 20.6% |
| 睡眠で十分な休養が取れている人の割合 | 80.5% | 77.8% | 73.8% |
健康関連の最終的な目標指標(パフォーマンス指標以外)
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 代謝(血糖)リスク保有率 | 10.9% | 12.3% | 10.8% |
| 脂質リスク保有率 | 26.3% | 28.5% | 28.9% |
| ストレスチェック健康リスク(総合)※ | 78 | 80 | 82 |
※ 全国平均を100とした指数(値が低い方がより良好な状態を示す)
健康投資効果・パフォーマンス指標
当社では、健康経営の取り組みが従業員の活力や働きがい、生産性にどのようにつながっているかを確認するため、パフォーマンス指標を定期的に測定しています。
| 2025年度 | |
| プレゼンティーイズム※1 | 84.7% |
| ワーク・エンゲージメント※2 | 54 |
| 傷病休職者率※3 | 0.6% |
※1 SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)
※2 新職業性ストレス簡易調査票80項目版
※3 傷病休職者率=1年間に1日以上休職した人の総数 ÷ 年度初めの在籍者数 × 100
重点テーマ設定の背景
当社では、健診結果、問診票、ストレスチェック、全国健康保険協会との共有データ等を活用し、従業員の健康状態と生活習慣の傾向を把握しています。
たとえば、健診後フォローの強化が必要な状況、睡眠・疲労に関連する就業パフォーマンスへの影響、部署間でのストレス傾向の違いなどを踏まえ、重点テーマを設定しています。
また、全国健康保険協会から提供される事業所健康度診断カルテ等も参考にしながら、生活習慣病予防や生活習慣改善に継続的に取り組んでいます。
今後の取り組み
今後も当社は、健康経営戦略マップに基づき、重点テーマに沿った施策の充実と効果検証を進めてまいります。
健康経営を通じて、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる職場づくりを進め、安全性向上、生産性向上、組織活性化、持続的成長の実現につなげてまいります。
労働安全衛生マネジメントシステムの運用状況
当社では、健康経営の一環として、ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証に基づき、安全で健康的な職場環境づくりに継続的に取り組んでいます。
- 労働安全衛生方針の策定:全従業員の心身の健康と安全を最優先とする方針を定め、定期的に見直しを行っています。
- リスクアセスメントの実施: 各職場に潜む危険源や過重労働などの労働リスクを定期的に洗い出し、必要に応じて対策・低減措置を講じています。
- 安全衛生教育・点検の実施:全従業員を対象とした安全衛生教育を定期的に実施するとともに、各委員会等と連携し、職場巡視・点検および改善活動を継続しています。
今後も、PDCAサイクルを確実に回し、労働災害の防止、従業員の健康保持・増進およびウェルビーイングの向上に努めてまいります。























