2026.09.16
いよいよ17日・18日に開催予定の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から
1.25%に引上げる方針を固め、日銀は政府にも利上げ方針を伝えたとの報道が
公開され、今後は利上げのペースが加速するとの見方です。
政策金利は無担保コール翌日物金利の誘導目標としており、銀行が貸出基準とする
変動金利型のベースとなるもので、住宅ローンの貸出分の約8割程に影響が出ると
考えられます。先日のG20で米国のベッセント財務長官が指揮をとり、日本
10年物国債の利回りを上げて行く様にとのコメントもあり、9/15には「3.035%」を
付けました。基本的な考え方として、株式市場と債券市場はVIX指数(恐怖指数)が
表す様に、20を超えると警戒感から株式を売って安全な債券に移行する傾向が
あります。この考え方からした場合、米国株式のバリエーション(本来の企業価値と
現在の株価を比較する)のPER(株価収益率)を逆算すると5.2%に対し、米国債
10物の利回りは4.992%(一時5%)となり、株の割高感から株式に移行しなくな
れば停滞状態となります。このタイミングで、これまで株高を牽引してきたAI関連
ですが、14日のBloomberg によるとアンソロピックのダリオ・アモンディ氏が
「AIについて、安全対策の整備が追い付いていないと警告し、AI業界は新たな
モデルの開発ペースを落とす必要がある」と訴え、OpenAI のサム・アルトマン氏も
今年の上場を控えると述べていることから、米国株価が下落する可能性がでてきました。
ここ数年のAI関連株のバリエーションは、本来の企業価値から少しずつ乖離して
いた様に思えます。NISAの条件が緩和されたこともあり、投資に浮足立ている感が
ありますので、ここで投資の怖さを経験しておくことも大事ですね。
~市川のひとりごと、、、でした~
相続FP相談センター
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う「もめない為の相続対策」を主に行っている。
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