市川のひとりごと vol.136

7/23㈭のドル円相場は、1986年以来となる163円台に突入しました。これは

中東情勢が急速に緊迫化したことで有事のドル買いが進んだ様子。それにより

円売りも進んでいますが、片山財務大臣は「私たちの姿勢は全く変わっていない。

必要あればいつでも適切に断固たる対応を取る」と述べています。前回の為替

介入は効果が乏しかったことから、今回は慎重に進めていると思われます。

現在の日本経済は「コストプッシュ・インフレ」となり製品価格をアップしても

コスト高を抑制できず悪いインフレに陥っています。米国と政策金利を比較しても

乖離が大きければ為替介入をしても一瞬の効果しか見込めません。米国経済が

何らかの原因でコケルか、日本の長期金利が徐々に上がることができれば円高

方向に転換できる期待も持てますが、現在の10年債利回りは2.728％～2.77％で

徐々に連動する短期プライムレートも上がりつつあるため、住宅ローンを抱える

方々は家計の見直しが必要となります。弊社でも住宅ローンの見直し相談が

増えてきましたが、小手先だけの対策では間に合わず、収入を増やす工夫が

必要です。政府は2027年3/31迄の所得減税措置を講じましたが、これも短期間の

対策では効果は薄いかと。現在、食品に掛かる消費減税を検討されていますが、

これも２年間の見直しだと小規模なスーパー等はシステムの組換え費用が２回に

及べば経費倒れになってしまい賃金アップどころではなく、破綻を招く可能性も

出てきます。連動して雇用の喪失にも繋がりかねない、意味の無い政策になる

可能性も大です。野党は減税より給付金政策を提案しており、こちらの方が私も

共感できます。

トランプ大統領は、G7でのパフォーマンスで終ってしまったイランとの

ホルムズ海峡問題も、同意成立どころか攻撃を仕掛けており再度封鎖となって

います。ホルムズ海峡しばらく使えない！　日経記事は⇒こちら

また、2月に違法判決が出た「相互関税」はつなぎ措置として日本に15％を適用し

ていましたが150日の期限切れを迎える為、新たに12.5％の新関税が課せられる

こととなりました。但し、通商拡大法232条に基づき品目別関税を課している

自動車などはこの対象外となります。米国は当初予定していた料率が下げられた

ことで財源不足に陥っており、償還期限を迎える債券の利払い分に対しても何らかの

方法で税収を増やしたいのでしょう。最近のトランプ大統領の行動を見ていると、

行く所々で顰蹙を買っている様子が伺えます。焦りもあるのでしょうか。

～市川のひとりごと、、、でした～