市川のひとりごと vol.127

第51回衆院選は前日から大雪に見舞われた地域もあり、出足が心配されましたが、

自民党は単独で316議席を獲得し、一つの政党で定数の2/3を上回る結果で

戦後最多となりました。それに対し野党の中道改革連合は公示前の167から

29％程の42議席にとどまりました。

衆院選の全議席確定状況は⇒こちら

 

中道改革連合は、1月中旬に立憲民主党と公明党とで結成されたばかりとはいえ

肝心の安全保障政策への姿勢を曖昧にした立憲民主党への不信もあったようです。

これにより与党が過半数を割る参院で法案が否決されても、正当なルールとして

衆院で再可決できるので首相が通したい法案は必ず通るようになるとの見方。

今回の結果を受け野田・斉藤両共同代表が辞意を表明しました。

日経記事は⇒こちら

 

ただ、党内といえども「自民党内野党」の存在もあり、首相の暴走を抑える勢力も

あるようです。今回、衆院解散から選挙により2026年度予算案の年度内(3/30)

成立は不可能ですが、物価高への対応を最優先に取り組み「強い経済」を実現する

総合経済対策を策定して行くと強調。各党が掲げていた「食料品限定の消費税ゼロ」

の政策は細部に渡って詰めて行かないと、最終段階の「消費者が税金を払わない」

とする単純な仕組みでは業者が経営不振に陥ってしまいます。消費税の構造は

原材料業者から始まり⇒加工業者⇒販売会社⇒消費者と流れる訳で、

消費される前の段階までは課税さるのです。業者が納税する消費税額は、売上に

加算した「借受消費税」から仕入や経費に加算された「仮払消費税」を引いて

納税額とするのですが、販売業者が定価に加算できなければ決算の時点でやっと

還付申請となり、翌々月の還付なら１年間の資金繰りが悪くなってしまいます。

それも「免税」とされれば還付できますが「非課税」とされれば「仕入控除」も

還付もできないのです。商品によっては小規模な企業体は厳しい現実となります。

消費税の免税と非課税の違いは⇒こちら

 

以前「合成の誤謬」の話をしましたが、消費者となる従業員は税負担が無くなって

得をしても勤め先が倒産してしまえば元も子もなくなります。消費税の見直しは

細心の注意を図らないと失敗に終わることも想定しておきましょう。

参考までに片山財務相の見解は⇒こちら

 

高市総理は今回の選挙で勝利を得ましたが、新年度予算は慎重に進めていただき

たいものです。急いては事を仕損じると言いますから。。

 

※消費税の仕組みについては税理士に相談してください。

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～