市川のひとりごと vol.132

14日から米中首脳会談が始まりました。米中間ではAI半導体戦争とも言われる対立を

続けており、トランプ政権が中国に高い関税を課し、その報復として中国政府は

レアアースの輸出規制に踏み切った経緯を見ても、今回の会談は何処に妥協点を

見出すのでしょうか。現在はイランとの対立の最中、トランプ氏の言動からは

自ら歩み寄ることは無く、強気な姿勢を続けています。10日のイラン側からの回答にも、

トランプ大統領は「気に入らない。完全に受け入れられない」と拒否姿勢を示し、

依然として平行線のままです。

今回の訪中には大手企業のトップ10名以上と同行しており「米中貿易委員会」と

「米中投資委員会」の創設を議論するとされ、それらの意見交換も想定しているのでしょうか。

 

さて、前回はR8年度の税制改正点の一部を解説しましたが今回もいくつか耳より情報をお伝えします。

R8年度税制改正 財務省の資料は⇒こちら

 

 

1、資料にあります住宅ローン控除の拡充に関しては、適用期間をR12年入居分まで期間を

５年間延長します。扶養家親族が多い場合等、徴収している税額が少ないと控除額が残ってしまう為、

一定の計算の範囲で残り分を住民税から差引くことができます。

※この特例は時限立法の為、現在の変更点が経済動向を見据えて今後3年間・4年間・5年間

に渡り同条件で継続すると言う意味ですが、今回の見直しは5年間となります。

※国土交通省の住宅ローン減税の概要は⇒こちら 

 

２、NISAの拡充については、「つみたて投資枠」に関して対象年齢が18歳以上が

0～17歳も可能となり、加えて払出が必要な時は一定の要件を満たせば12歳～ 可能になりました。

そもそも この制度は、子供の親からの贈与枠を利用して非課 税内で教育資金準備ができる口座ですので、

私立中学への進学資金等の準備にも活用できます。「成長投資枠」は上場株式への投資もできるので、

これ迄同様18歳以上での利用となります。

※通常のNISA取引では、投資対象を株式に重きを置いていて、リスクヘッジできませんでしたが、

今回の改正で「主たる投資対象を株式または公社債とする」になるため、債券割合が

50％を超えるバランス型も対象になります。まだ縛りがありますので、

債券投資を希望される場合は「成長投資枠」ならインデックスファンドの債券投資型や債券型の

アクティブ投信なども利用できます。但し、金融機関によって商品が異なりますので、

取扱商品の内容を確認してから手続きしてください。

 

金融庁の税制改正は⇒こちら

※債券中心の投資信託の追加等は２ページ

 

今回はここ迄とさせていただき、次回に続きます。

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～