市川のひとりごと vol.01

この度、株式会社ヤマウラ様より機会を頂き「市川のひとりごと」のコラムを連載させて頂くこととなりました、ファイナンシャルプランナーの市川です。

FP研修を通して平成11年より関与させて頂いております。弊社が重きを置く仕事としまして、相談に来られるお客様がお持ちの財産を上手に活かし、ご家族に円満に引き継いで頂ける様に、ご提案させていただいております。相談業務には各分野の専門の先生方がいらっしゃいまして、その窓口としてお客様の意思確認をしながら、問題解決のお手伝いをさせて頂く流れです。

折に触れ、相続対策として各社からご提案頂いている提案書を拝見する中で、共通して見落されている点があります。金融機関も不動産関連企業様も、相続税や所得税の軽減効果に力を入れ、比較検討されてますが、総じてキャッシュフロー（手元にどれだけお金が残るか）で見てみると、健康保険税や対策後の本人負担割合を盛り込んでいない為、翌年の健康保険料が上限額となったり通院時の本人負担割合が１割から３割になってしまい、抵抗を感じる方（後期高齢者）がいらっしゃいます。

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こんな例もあります。
相続税の計算をする上で、配偶者が相続した財産には一定額の範囲で非課税となるという事を知っている家族が、年金収入しかない母親に、自宅を相続してもらってから売却で得たお金を他の相続人に分けようと提案するケースがあります。

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こちらも同様に、自宅を売却すれば母親の所得が増えて、翌年の健康保険税が増額することも考慮せずに家族に均等に分けた結果、手残りが減ってしまったり、通院時の３割負担が痛手となり、通院回数を減らされている方もおられました。

これらを踏まえて一歩踏み出す時には、税理士に相談されたり、ご自分が加入している健康保険の窓口にも確認に行かれることをお薦めします。