市川のひとりごと vol.137

7/28(火)に熊本県で最大震度７の揺れを観測した地震で、多くの死傷者が出ており、

8/9のNHKニュースでは死者39名、避難所への避難者6183人と拡大している

様子が伺えます。被害に合われた方々にお見舞いを申し上げると共に１日も早い

復旧を願うばかりです。

 

2022年の年初にはドル円相場が114円台でしたがFRBの積極的な金融引締め

(FRBが市場の資金を吸収し政策金利を上げる)により円安に転換しました。

一例は投資家からすれば低金利の日本国債を売って米国債を買った方が利益が

得られるため。7/29(水)には163円91銭まで進んだタイミングで日米との協調介入が

実現し、米国のベッセント財務長官が日本に好意的に歩み寄ったと見られる

コメントがニュース等で何度も公開されました。現在は159.08円です。

また、飲食料品の消費税率を来年4/1から2年間の時限措置で１％に減税することが

確定しましたが、政府は、スーパーや飲食店等のシステム変更に対して補助金も

検討されているのでしょうか。この短期間で２回の支出は痛いと思われます。

 

同じく、消費税の増税分を財源として平成26年度から進められてきた「医療介護

総合確保法」に基づく都道府県の「地域医療介護総合確保基金」事業も消費減税

による2年間の財源確保は考えているのでしょうか。基金への負担割合は、国2/3

都道府県1/3です。地方負担分については 消費減税により消費者は使える資金

(8％-1％＝７％)が手元に残るので、消費が高まることも期待できますし地方税は

所得に関わらず一律10％ですので、基金に対する負担率の1/3は確保できると

思われます。この制度を設置した背景には、2025年に団塊の世代が75歳以上に

なることから、地域医療に力を入れる方向で人口20万人以上の区域にターゲットを

絞り人口推計や必要病床数などのデーターから医療機関機能の確保を目指し

必要に応じて見直して行くというもので、大別すると「直す医療」と「直し支える

医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携・再編・集約化に

向けた取組を支援し地域医療構想の実現を図ります。

 

人口の少ない地域への取組例は⇒こちら

2040年に向けた地域医療構想　厚労省のHPは⇒こちら

令和８年度医療機関機能報告の報告項目については⇒こちら

R8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項は⇒こちら

地域医療構想の策定・推進に向けたスケジュールは⇒こちら

長野県の地域医療介護総合確保基金事業は⇒こちら

再編等相談窓口の設置については⇒こちら
現在、1980年代前半までに建てた1600病棟が築40年を超えており、老朽化が

進んでいることから、7/27付の日経新聞記事には厚生労働省は病院の新設や

増築の費用について2027年度予算で要求すると掲載されていました。

2040年を見据えた医療提供体制が2035年を目途に、一定の成果が確保できる

ことを期待しましょう。

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～