市川のひとりごと vol.135

円の対ドル相場が下落の一途を辿っており、2024年7月の最安値161円96銭が

目前に迫っています。これを防衛ラインと見た場合、為替介入の気配もなく

過ぎれば1986年12月以来の安値更新となってしまいます。先日、FRB議長が

交代となり米国の利上げ観測を背景とした流れなら、仮に日銀が円買い介入した

としても効果は薄いとの見方がありそうです。不安視される中、日銀の植田総裁は

19日に退院はされたものの2週間は通院治療が必要とのことで、23日から出勤されて

いる様子ですが、来週末までは治療が優先されると思われます。

このところ、日経平均株価はブレながらも6/25は最高値の72,366.34円を付けましたが、

6/26の日経平均株価は3,324円下落の69,041.90円でした。

日経記事は⇒こちら

 

平均株価だけを見ていると、景気が安定している様に感じ取れますが、中東情勢

悪化の影響は大きく、米国対イランも未だ燻っており、振出しに戻る可能性も無く

はないと思われます。これらの要因からも水面下では倒産件数が増えつつあります。

なぜなら売上は伸びていても材料の遅滞等により資金繰りが悪化しつつあり、

加えて賃金の上昇から不払いも起こっているとか。経営者のメンタルが心配です。
さて、相続を見据えて対策を検討されている方々からのご依頼で、近頃は農地や

山林を手放したいので力を貸してほしいとの相談が増えています。

運が良ければ、隣合せの地主さんに交渉して引取っていただける場合もあります

が、後継者難もあって順調とは言えません。条件が整えば「国庫帰属土地制度」も

選択肢の一つですが、長年に渡って手を加えず固定資産税だけ納めているような

農地や山林は、条件を整えるまでに多分な費用が掛かります。

国庫帰属土地制度　法務省のHPは⇒こちら

制度の案内[第２版]は⇒こちら

 

国庫に帰属できない土地については、15ページ～26ページに明記されている通り

多くの条件をクリアーしなくてはならず、負担金なるものが想定を超える程の金額

となり、問合せをしたケースでは、山林２ヵ所と農地(田・畑)10筆の例では約2,000

万円位の額になり、他にも山林なら草刈り・倒木の撤去・動物の死骸等の撤去等の

費用も含めれば手持ちの資金では間に合わないため、時間が掛かっても引取り手を

探すしか方法が無さそうです。過去には山林や田畑も持つことがステータスだった

時代もありましたが、昨今は相続人全員で拒否される場面も増えています。

中には、全員で相続放棄をしたらどうか、、など苦し紛れにつぶやいたりしても

それ以外の金融資産があれば、それも含めて国庫に上納することとなってしまいます。

この制度が発足した当初は「国に引き取ってもらえるならいい制度だ」と言う方々も

多く見受けましたが、条件が厳しくR8年5月31日現在では5,545件に留まります。

法務省の統計は⇒こちら

 

この現状からも、手に負えない負の財産がある場合は早め早めに準備を進めな

ければ、相続が発生してからでは解決方法が限られてしまいます。

思い立った時点で家族に公開して解決策を検討して行かなければ思いのほか時間が

掛かることを理解していただきたい。

どんな方法にしても引渡しまでには、土地家屋調査士・行政書士・司法書士・弁護

士等の手を借りなくてはなりません。手続きに必要な資金も準備しておきましょう。

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～