市川のひとりごと vol.111

27日に九州から西日本エリアでは例年より20日程早く「梅雨明け宣言」が報じられました。

日差しもこれ迄以上に強くなりそうですね。R7年の梅雨の速報は⇒こちら

このところ「独身税」の創設？が話題になっていますが、少子化対策の一貫として

「こども未来戦略」が2023年12月にスタートし、子育て世帯の収入安定や働き方改革などにより

2025年度から子育てしやすい環境づくりが始まりました。

こども未来戦略MAPは⇒こちら

この様な制度を推進するにあたり財源を医療保険に上乗せして年収から保険料を割り出す手法です。

計算の基礎は年収によるため、独身者や子供がいない世帯も含め全世帯が対象になることから

「独身税だ」と批判の声も多く聞かれるのかと。。年収別上乗せ保険料の試算は⇒こちら

会社員や公務員などの健康保険は2026年からスタートで年収200万円なら月額200円が徴収、

年収が200万円加算される毎に徴収額も200円ずつ加算されるイメージです。

自営業者などの国民健康保険や後期高齢者医療などは2028年からスタートとなり、

高齢者は自身の医療費に負担感もあるなかで一定額を徴収されることに抵抗もあるのでは。

今期国会では消費税の税収増分を国民に還元するとしていますが、バラマクのではなく

徴収する分を減額した方が有難く思います。

子育て支援金を受ける側としては、育休中の手取額は⇒こちら

28日迄なら休業前の手取額と同額になり、～180日迄はその80％となれば育休も

取りやすくなり生活費もある程度は安定すると思われます。ただ、交代人員の少ない企業で

あれば職場の負担にならない様に配慮しなければなりません。

多子世帯においては、大学の教育費も無償化が進められています。

また、出産後に短時間労働により職場復帰する場合も時短給付として賃金の10％が

支給されるなど労働者にとっては有難い制度となります。

それとは裏腹に、企業側にとって社会保険制度は保険料の1/2を会社が負担するため、

総じては賃上げとなる格好になります。原材料の高騰で利益率が減少する中、

会社負担額が増えれば近い将来、企業倒産も増え雇用喪失となれば悪循環です。

上乗せ徴収スタートまで時間は限られていますが、価格の見直しや職場の環境づくりなど、

今しなければ間に合いません。この半年の取り組みが少しでもいい方向に転換できることを願っています。

増々暑くなりそうですが、体調管理に気を付けながら邁進されますように。

～市川のひとりごと、、、でした～