2025.11.05
日銀は10月30日の金融政策決定会合で利上げを見送りましたが、米国政府閉鎖の
長期化で統計データが出てこない事もあり「海外経済などを巡る不確実性が高い
中で もう少しデータを見たい。納得がいけば政治状況に関わらず引上げていく
金利を調整する」と説明しました。現在は政府予算の編成時期ですが次回の日銀
決定会合(12月18・19日予定)では予算編成の途中であっても、日銀は法律的に
独立性はキチント担保されているので、政策を変更することは十分可能だと
言切りました。ただ、外為市場では円安が加速しており 今年2月以来の下落を
続けていますが政府の円安許容度はどこまで高まるのでしょうか?介入時期が
気になります。
さて、11月4日には「外国人の受け入れに関する関係閣僚会議」が開かれ、不法
滞在者に関するルールの厳格化と土地取得の規制強化について討議されました。
不法滞在ルール厳格化への関係閣僚会議は⇒こちら
外国人材やインバウンドの重要性はあるが、その一部による違法行為を厳しく
取り締る必要があり、中でも社会保険料の未納付が目立つ。日本で健康保険は
国民皆保険で終身に渡って納付が義務化されていますが海外に目を向けると、
そうではない国が多いようです。習慣の違いから未納が膨らんでいますが、
説明不足も原因の一つのようで、分かり易い資料の見直しから始める必要も
ありそうです。
出入国在留管理庁を所轄する平口法務相は就任記者会見で、不法滞在対策の
強化・出入国管理の徹底・共生社会の実現に必要な環境整備を推進すると
語りました。詳しい記事は⇒こちら
この様な法整備が緩かったことも反省点であり、全てを外国人のマナーの悪さと
してしまうのは乱暴かと思われます。外国人を偏見の目で見るのではなく「共生」を
意識して歩み寄ることも大事ではないでしょうか。
ただ、国民健康保険の「自治体任せ」には限界があり、以前 とある研修で同席した
市役所を退所した方は「市役所には貸倒金の経費科目が無く、未収金はずっと
残るので「滞納対策課」の方々はご苦労されているとのことでしたが、この様な
専門部隊がある地方自治体は少ないようで 集金を専門に担当されている方は
精神的に辛いと嘆いていました。ご苦労さまです。
この様な現実を知ると簡単に担当者を責めることはできません。訪問を受けた方は、
何とか前向きに受け止めてくださることを願います。
~市川のひとりごと、、、でした~
相続FP相談センター
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う「もめない為の相続対策」を主に行っている。
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