2025.10.27
20日に「日本維新の会」代表の吉村洋文代表は自民党との連立合意の意思を表明し、
21日の首相指名選挙で高市早苗氏が選出されました。先週の株式市場は一時売りが
入る場面もありましたが、27日㈪の日経平均株価は史上最高値を更新し5万円の
大台に乗せました。高市早苗内閣による経済政策「サナエノミクス」への期待に加え
人工知能(AI)市場の拡大が後押しする格好となりました。今回財務・金融相に
選任された片山さつき氏も「サツキノミクス」が話題になり「貯蓄から投資への
移行」に力を注がれると思われます。
投資への移行期待と言えば、NISAやiDeCoが上げられますが企業側が積立てて
下さる「企業型DC」は給料から天引きにならないため、自分の年金という実感が
湧き憎く、転職した場合は6ヶ月以内に次の転職先のDCか個人型確定拠出年金
iDeCoに移行しなければ「国民年金基金連合会」に資産が自動的に移ってしまいます。
そのまま放置しておくと管理手数料が月々52円引かれてしまい来年4月~月額98円に
改定されます。その放置されている資産がなんと現在3300億円になっていることを
ご存じでしょうか。何ともったいないことでしょう。転職先に企業型DCが無かったら
給料の振込口座にした銀行に「iDeCo」に移行の手続きをするだけで継続して
積立(投資)ができます。これ迄の社会保険制度における厚生年金は公的年金制度を
知らなくても会社側が1/2負担して、一定年齢と共に公的年金の受給要件が整う
流れになっていましたが、政府の言う「自己責任時代」になってからは、
自分で運用⇒自分で管理⇒自分で受給手続きを行わなければ待っていても誰も手を
貸してもらえないのです。中には「少子高齢化が進めば将来年金なんてもらえない」と
諦める若者も増え、国民年金さえ納金しないとか。公的年金制度は政府が国民を
守るために制度化している制度ですから必ず受給できる筈です。
こちらの日経記事を見れば政府の取り組みが理解できます。→こちら
今回、日本維新の会は連立合意に向けて12項目の政策実現を要求しています。
中でも3本柱の一つに、国会議員定数の1割削減(衆院で50人の定数削減、参院は
対象にしない)と。2つ目に2年間の食料品の消費税率ゼロ については与野党で
協議を進める方向。また公明党離脱の要因にもなった、企業・団体献金の禁止に
ついては継続協議の方向です。元衆議院議員の杉村太蔵氏が在任中に「何も成果を
上げなくても月に200万円もらえる」と言ったフレーズからすると、50人削減で
月額1億円以上の経費削減が見込めそうです。本日の日経平均最高値更新が
一時だけの数字で終わらないことを願いつつ「サナエノミクス」と「サツキノミクス」
に期待するところです。
~市川のひとりごと、、、でした~
相続FP相談センター
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う「もめない為の相続対策」を主に行っている。
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