市川のひとりごと vol.104

これ迄、原油高に円安が加わりガソリン代が高騰する中、政府の補助金政策により

何とか凌いできた感がありましたが、トランプ関税の余波により原油安・円高により

ガソリン価格も低下し、補助金の要件だった185円/1㍑を下回ったことで17日から

補助金が支給停止となりました。日経記事は⇒こちら

 

ホッとしたのも束の間、16日（日本時間17日）には関税措置を巡る協議でアメリカに

出向いた赤沢経済再生担当相が、ホワイトハウスで予定されていたベッセント財務長官ら

担当閣僚との会談前に、予定になかったトランプ大統領との会談が実現したとのこと。

トランプ氏からは「日本との協議が最優先」と発言があったようで赤沢氏からは

「大統領の器の大きさに感銘を受け、本当に温かい配慮の方だ」と謝意を示しました。

ただ、対談では関税により日本が受ける影響から一連の関税措置の見直しを強く

申し入れた背景には、第１次トランプ政権時代に日米貿易協定を結び「日本車及び

自動車部品に対して追加関税を課さない」と首脳間（元 安倍首相）で約束したはずが、

今回は日本車にも25％の追加関税を発動し、約束を破ったことにあります。

当時の日米貿易協定について　日経記事は⇒こちら

 

当時は、TPP加盟国間の牛肉の関税率に合わせて交渉成立となった経緯がありましたが、

2017年1月にトランプ政権発足と同時にTPPから離脱を表明しており、

今回、米国産牛肉を22.5％から21.6％に関税率を下げたにも関わらず、日本車にも

追加関税を発動し、トランプ氏は大事な約束事を覆しました。

閣僚間の協議で日本側は関税措置の撤回を要求しましたが、トランプ氏は「日本は

米に700％の関税を掛けている」と問題視していることから、農産品もテーブルに

乗ってくれば厳しい交渉が始まるのでは。。と、関西学院大教授の渋谷和久氏は

コメントしています。今回のトランプ関税の発動により日本の自動車メーカーは

生産拠点をアメリカに移し関税に対応する動きが出てきました。

ホンダは米国で９割を現地生産することで輸出から転換。日産は当初予定していた

米国での減産を増産にシフト変換しました。これにより国内の自動車や部品の生産が

落ち込む恐れがあり、日本自動車工業会は政府に支援を要望していますが、

雇用の喪失につながらない事を祈るばかりです。石破茂首相が赤沢大臣に託した

メッセージである「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り

早期に実現したい」とトランプ大統領に伝えましたが、その道のりは厳しく時間も

掛かると思われ、90日後のトランプ政権は不透明なままです。次回は４月中旬で

日程調整中とありますが、対抗要件を整えて臨んでいただきたいものです

 

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～