市川のひとりごと vol.74

2022年3月に米国でスタートした「利上げ」を起点として世界規模でインフレが加速しました。

物価の高騰について行けない日本は、未だにタイミングを逸したままの置いてきぼりです。

そんな中、6/5にカナダ中央銀行のマックレン総裁より利下げへの転換が報じられました。

これはG7加盟国では初となります。この公開記事は⇒こちら

次いでECB（欧州中央銀行）でも先月末に予告されていた利下げについて、6/6の理事会で

の決定報告が出されました。発表の様子はこちら⇒カナダとECBで利下げ

これにより行き過ぎたインフレが正常化されることを期待するところですが、時早く６月からは

電気代・ガス代の負担軽減策が終了し通常の料金に戻ってしまいます。今年の夏も猛暑日

が予想されますので、エアコンの使い方を工夫してお過ごしください。

そんな中、時期を同じくして2023年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯生む子供の数）

が発表され「１.２0」で過去最低を更新しました。しかも17年連続で出生数より死亡数が上回

り人口減少が加速しています。因みに長野県は「1.34」でした。参考記事は⇒こちら

これまで数回に渡り自治体の協力も必要になりますとコメントしてきましたが、角度を変えて

みると、こんな活動が目にとまりました。参考記事は⇒こちら

見出しに、全国の自治体が子供の体力低下に歯止めをかけようと知恵を絞る。とあります。

これは、小中学生の全国体力テストの結果から大分県で実際に取り組まれた事例です。

スマホの普及に加えて遊ぶ場所や遊び仲間の減少などが体力の減退につながるのではと

体育の授業改革を進めたそうです。そこに関った体育専科教員によると「子供が みな同じ

ゴールに向かうのではなく、自発的にやってみたいと思わせることが重要」と話しています。

県では授業外の運動を推奨し、体を動かすことの習慣化を目指しました。中京大学の中野貴

博教授によると「子供時代に運動を通して様々な人と接することで、成人後のコミュニケー

ション能力や主体性も高まる。地域の活力を高めるためにも、気軽に外で遊んだり運動した

りできる環境の整備が欠かせない」と話しています。成人してからコミュニケーション能力を高

めようとしても頭で考えてしまうと、なかなか行動に移すことは難しいと思われます。

今の社会経済では、夫婦共稼ぎの家庭が増えれば ますます子供はスマホと過ごす時間が

増えて外で遊ぶ機会が少なくなります。この大分県の事例に習って各地域で子供たちの遊

べる環境づくりに取り組んでみては如何でしょうか？

キーワードは「わかる」「できる」「楽しい」だそうですよ。

市川のひとりごと、、、でした。