2024.01.11
このところ日本海側の地域では大雪に見舞われており、災害に遭われた方々にはお見舞い
申し上げます。お陰様で長野県内の今週一週間の天気は安定との予報で有難いことです。
例年この時期には翌年の税制改正大綱が発表されますが、2024年度のポイントは⇒こちら
中でも私が興味を持った3つをご案内します。
まず所得減税の仕組は⇒所得減税の仕組 (1)
今回は物価高の影響を受ける中低所得層が恩恵を受けやすい「定額減税」となりました。
段階的に年収や子供のいる世帯別に分けて配慮されています。一人あたり4万円(所得税3
万円+住民税1万円)の減税ですが、減税しきれない層は減税と給付で対応されます。
年収が255万円より少ない世帯には7万円が年内から順次給付され、255万円~270万円程
の世帯には来年2月~3月に10万円給付の予定です。それぞれ受給要件がありますので資
料で確認してください。
次に、住宅ローン減税の仕組は⇒住宅ローン控除の見直し
現状より借入限度額が減額されますが、例外として19歳未満の子供がいるか夫婦どちらか
が40歳未満なら現状の額に留まります。目指すところ省エネ性能が高い住宅が条件ですの
で基準を満たさない物件は住宅ローン控除の対象外となってしまいます。但し、地方の場合
年収は低いので無理をして借り過ぎないことが肝要です。折角取得した住宅を手放すことに
ならない様に長期的な資金設計を心掛けましょう。
最後に防衛増税の仕組は⇒防衛増税の仕組
2025年からの増税は見送ったものの、2027年を想定して関連法案の付則に明記するとされ
ました。特に気になる所は復興特別所得税を1%引き下げてでも、防衛費にあてる仕組作り
は如何なものかと思います。東北の被災地では未だに手を付けられていない所もあり、資金
を必要としているのに、これから3年でどこまで回復できるのか中途半端にならない事を願う
ばかりです。また、その後も地震が多く発生して精神的にも不安を抱えていらっしゃる高齢の
方々へのメンタルケアーも大事だと思われます。特に寒い地域はこれから不安もつのります
ので、どうか全国民からの復興税を有効に使って、安心して暮らせる環境を整えて行く手段
を見える化してほしいものです。どうか皆様が良い年を迎えることができます様に祈りつつ、
今年最後のコラムとさせて頂きます。
市川のひとりごと、、、でした。
株式会社 financial proxy
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、セミナーの他、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う相続対策・住宅ローン相談や保険の見直し等、生活にまつわる資金設計を行う。
ヤマウラ様とのお付き合いは25年を迎え、毎年社内の営業担当者向け勉強会を実施、また、個別相談も承っております。
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