2023.10.20
いよいよ降雪予報が出る季節になりました。この時期、政府は10月末の経済対策を策定する
にあたり、減税前面の「新たなバラマキ」と思える提言を上げてきました。
日経新聞記事は⇒こちら
税収増の「還元」先は⇒こちら
今年2023年度は税収増の見込みとなり、それを踏まえて国民に還元しようとする案が浮上し
次期衆院選に向けて政策を「先食い」されるとの見方もあるようです。ただ6日の記者会見で
鈴木財務相は「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べています。この思い付
きのような行き当たりバッタリな政策では、後に不足したら「国債を発行すればいい」の繰り返
しとなり兼ねないと誰もが考えます。赤字国債の発行により日本政府の借金は1200兆円と膨
れ上がっています。この借金を先送りにすれば将来世代の税負担に繋がってしまうのです。
財務省のデータによるグラフからも、多少の税増収があったとしても還元する余裕はあるのか
としています。第一生命経済研究所の永浜氏の視点に「コアCPIインフレ率の+3%程度の伸
びのうち約+2%が食料品の押上によるものなら、食料品の負担軽減策の方が理にかなって
いるといえる。現時点で食料品のCPIは前年比で+8%強の上昇率だとすれば、食料品の消
費税8%を企業に補助するなどして、事実上の食料品の軽減税率を0%にするような政策に
できれば効果的でしょう」とあり、このコメントに私も賛同できますしスッキリします。
そんな中、18日朝方には国内債券市場で長期金利は上昇し、0.810%を付、現在は0.835%
と上昇しています。これは「2013年8月以来の高さ」の記事は⇒こちら
私の見解としては、前々任の白川日銀総裁の判断が後手後手になっていた時期が起点では
ないかと思われ、その軌道修正に時間が掛かり過ぎていると思われます。国民が安心して生
活を送れる様になる日がくることを願って、今後の日銀の政策に期待をするところです。
市川のひとりごと、、、でした。
株式会社 financial proxy
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、セミナーの他、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う相続対策・住宅ローン相談や保険の見直し等、生活にまつわる資金設計を行う。
ヤマウラ様とのお付き合いは25年を迎え、毎年社内の営業担当者向け勉強会を実施、また、個別相談も承っております。
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