2022.12.19
世界株安のニュースは⇒世界株安ニュース-1
税制改正の主な点は、3税(法人税・所得税・たばこ税)の増税により防衛費増額
の財源にするというもの。増税の時期は「2024年以降の適切な時期」としました。
税制改正決定会合の数日前に、岸田総理はこんなコメントも⇒防衛費財源を国民に-2
確かに最近の北朝鮮の行動やアメリカとの関係を見ていれば、いつ戦争が始まっ
て日本が巻き沿いになるのか心配な要素は十分ありますが、その前にナゼ防衛
費を強化するのか、説明義務はあると思います。
本日の大綱は、取りまとめて20日頃の発表とのことです。概略をまとめますと、
①法人税は、本来の税率は変えずに税額に一定税率を上乗せする「付加税」方式
で、4~4.5%とし、中小企業には一定額の税額控除も設ける。
②所得税(個人)は、当分の間「税率1%の新たな不課税を課す」とした。東日本大
震災の復興税は、税率2.1%から1%引き下げ、防衛費に充当する分は新たな
目的税を創設する。
③たばこ税は、1本3円相当を段階的に増税予定。
④少額投資非課税制度(NISA)は、投資額の上限を現状の3倍の360万円に引上
げられました。※これについては、並行して国民への投資教育もしていかないと
枠だけ広げてもリスク回避できない人達が株式投資に資金を廻しても大切な資金
が目減りしてしまう恐れもある様に思います。
⑤生前贈与の課税期間は、現状では暦年贈与の非課枠110万円を3年間遡って
相続財産としていましたが、7年間遡及課税されることになりました。
※これに対抗して「教育資金の贈与の特例」は残っていますので、こちらを利用し
て祖父母から孫へ非課税範囲で贈与されては如何でしょうか?
「教育資金の贈与の特例」は⇒教育資金贈与-3
これらを踏まえて、慎重に受け止めて行きましょう。
※本日の税制改正の詳細は、テレビ・ニュースで確認して頂き、お近くの税理士に
ご相談ください。
市川のひとりごと、、、でした。
株式会社 financial proxy
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、セミナーの他、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う相続対策・住宅ローン相談や保険の見直し等、生活にまつわる資金設計を行う。
ヤマウラ様とのお付き合いは24年を迎え、毎年社内の営業担当者向け勉強会を実施、また、個別相談も承っております。
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