市川のひとりごと vol.92

年初来のドル円相場は円安が加速し、物価高倒産件数は2024年1-10月累計で

795件となり、2023年通年の775件を既に上回り過去最多を更新しています。

中でも充分な価格転嫁ができず経営破綻に至った「値上げ難型」は15件発生。

中小企業庁が10月８日に発表した資料によれば、2024年７月末迄のゼロゼロ融

資は民間・政府系を合わせて約45兆円にのぼり、リーマンショック後の2009年の

資金繰り政策を上回る規模となっています。帝国データバンク情報はこちら⇒こちら

中小企業庁 10/8事務局説明資料は⇒こちら

倒産の要因分析からは「民間ゼロゼロ・日本公庫無利子融資」を受けた事業者

の倒産から、規模別では従業員10人未満が約9割を占めています。社長さんが

一人で悩んでいることはお辛いですし解雇になった労働者側も何処に相談に行

けばいいのか分からない時は、先ずこちらに相談してみれば具体的な方法が見

つかるかも知れません。独立行政法人 労働者健康安全機構は⇒こちら

特に近年は外国人労働者も増えていますので、こちらの「外国語版未払賃金の

立替払制度パンフレット」も国別で用意されていますので安心です。折角 日本に

期待を以って来られても突き放しては気の毒です。現在の日経平均株価を見て

景気が上向いていると思われる人も多くいますが末端には厳しい現実があり、そ

こに手を差し伸べなければ窃盗に繋がる恐れも出てきます。中には手を必要とし

ない人もいますが、選択肢を提示すれば本人が選択できます。

課題が外国人労働者の受入れに移行しますが、日本の人口は2006年をピーク

に減少を続けていますので外国人労働者の受入れも増加傾向にあります。

只、受入れに問題点も多々あるようで、その擦り合わせも課題になっています。

外国人受入れ政策の一環に、国民年金制度等の担い手の確保が挙げられてお

り、このまま人口が減少し高齢化が進めば30代未満の労働者からの社会保険

料の徴収額は増大し手取り収入が減ってしまうことへの対策としては必須となり

ます。言葉の壁や生活習慣の違い等もありますが、国民への理解を促す手段も

検討しながら制度を進めてゆく必要がありそうです。

※破綻懸念の企業さんは先ず労働基準監督署に相談してみてください。その方

法によっては労働者健康安全機構からの賃金立替が見込めないこともあります

のでご注意ください。

～市川のひとりごと、、、でした～