市川のひとりごと vol.89

5日に行われた米国大統領選ではトランプ氏が選出されました。国が違えば法律

も違いますが、2020年の大統領選では選挙妨害をしたとされる罪がありながら

今回の大統領選に立候補できたり当選できることが不思議でなりません。禁錮

や自宅軟禁になっても憲法による大統領就任の制約は無いからです。それでも

国民が推すからには他国民はあらがえない。日本が最も危惧する点は、全輸入

品に対する平均関税率が2％強から18％弱に跳ね上がる事。日本の輸入に関し

ても現在のドル円相場は153円前後で年末には160円も想定の範囲とか、、

輸入材に頼る企業は増々利益率が悪くなり下請けに圧が掛かると思われ、経済

や雇用情勢の悪化による離職者の増加が気になるところです。日経記事は⇒こちら

 

日本の様な島国は特に外交が重要で、元安倍首相はトランプ氏との友好関係を

とても重要視されていたからこそ日本とのパイプも太くなったように思えます。

週明け11日は首相指名選挙となりますが、この点からも日本経済の行方が左右

される人選となります。今は税制改正について議論されているなか、働き方改革

に伴い「年収103万円の壁」だけでなく「130万円の壁」も議題に上がりました。

扶養配偶者の年収の壁は、所得税だけでなく住民税や社会保険料も視野に入

れて考える必要があります。日経電子版の表はこちらの⇒年収の壁

住民税の控除枠は所得税より低いため100万円未満だと住民税も所得税も非課

ですが多くの方が誤解している「103万円」だと住民税が課税されます。次に表に

ある「106万円」は従業員が51人以上の企業で働くパート職の方も一定の要件に

入ると、自ら社会保険に加入する必要があり、夫の健康保険の扶養から外れて

しまうため手取り額では年収99万円の時の月額より減ってしまいます。勿論、厚

生年金に加入するので将来の年金受給額が増えるメリットもあります。従業員数

が51人未満の企業に勤めていれば130万円未満の年収なら夫の健康保険の扶

養でいられるので、住民税と所得税の課税だけとなります。夫側の配偶者特別

控除だけを意識していると、妻の手取りが減ってしまうタイミングがありますので

手取額を意識するならイッソ150万円以上の収入にジャンプアップしないと育児に

掛けたい時間が減って手取も減ることになります。会社側としてみれば、年収を

意識して働き控えされるよりは、仕掛仕事を責任以って済ませてもらえる方が有

難いとされる観点から、11/6に自民党税制調査会の会合で討議された「非課税

枠の75万円引上げ」案がそれです。日経記事は⇒こちら

 

この案では年収130万円以上で夫の健康保険の扶養から外れる要件が度外視

されているため、11/7に立憲民主党からは130万円以上で手取りが減少した場

合は給付で補う制度を提起しています。⇒こちら

 

これらの検討材料からも解るように、今後の人口減少による多方面への影響を

鑑みて、女性の力が期待されているのだと思われます。来月は年末調整により

源泉徴収票が発行されますので、今後の我家の資金設計を検討するいい機会

になるのではないでしょうか？

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～