2024.09.10
このところ、兵庫県知事のパワハラ疑惑に伴う内部告発問題が取り上げられて
いますが、身を引くタイミングを逸してしまうと ここ迄追い込まれるのかと思うほど
見ている方が結末を理解できても、言い逃れる様子は滑稽にしか映りません。
今はもっと大切な自民党総裁選の行方が霞んでしまいます。11月には米国大統
領選も控えており、米国経済の影響を受けやすい日本にとっては、こちらの記事
にも注目すべきだと思います。⇒こちら
ここで採り上げている「円相場は13年前後の周期で局面が変わる」については
円高ドル安の方向に転換されるのでは。。と書かれています。
最近の住宅取得に関するMZ世代の相談者は、貯蓄額が充分準備できていても
材料費の高騰に伴い住宅の価格が上がっている現状を踏まえて今の段階での
購入は見合わせると足踏みされる方も半数ほどいます。
先週、総裁選の争点に浮上した石破氏発言「金融所得課税強化」に注目され
私の講座に参加する生徒さんからは「折角 新NISAで投資に興味を持ちはじめた
のに譲渡税が課税の方向になってしまうのか心配」との質問を多く受けました。
金融所得課税強化の発端は2023年1月の自民党税制調査会の議題で⇒こちら
「1億円の壁」と称された金融所得は給与所得などとは分けて課税する分離課税
ですので、他の所得が高くても利益に対して一律20%とされます。中でも非上場
株式の売却益は全体の約3割に及ぶので、総じて税負担が軽減される現象が
起きてしまいます。この記事の表からイメージする石破氏のテコ入れしたい部分
はこちら⇒税負担率 石破氏発言に対する反対派の意見は⇒こちら
こちらの記事の最後にある、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の「1億円の壁の
是正、税の公平性が趣旨であれば市場への影響は限定的とみる」のコメントに
私も賛同します。小林氏の「中間層の所得をどうやって増やすのかに重点を置く
べき」と言及されるのなら、私の希望的観測として「非上場株式の譲渡益に限定
して給与所得などと同じ累進課税制」に含めればいいのではないかと。。。
金融所得課税に関してはもっと議論を重ねて、国民が納得の行く制度改革を推
進して頂きたいと願うばかりです。
市川のひとりごと、、、でした。
株式会社 financial proxy
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、セミナーの他、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う相続対策・住宅ローン相談や保険の見直し等、生活にまつわる資金設計を行う。
ヤマウラ様とのお付き合いは25年を迎え、毎年社内の営業担当者向け勉強会を実施、また、個別相談も承っております。
受付時間9:00-18:00 月-金