市川のひとりごと vol.62

1月20日～2月3日は大寒ですが早速全域で雪となりました。災害現場の方々はさぞ寒さを

感じていることと思います。体を温めるには入浴が最適ですが、水道や電気の復旧がなかな

か進まない様子でお気の毒です。どうか体調を崩されません様に！

随分前から日本の人口減少に危機感を示す指標が出ていますが、今回の災害でも多くの命

が奪われました。2024年度の税制改正案の中にも「こども未来戦略」と題して子育て支援策

が出されていますので、今回は子育てにかかる環境整備についてまとめてみました。

こども未来戦略は⇒こども未来戦略

政府は2024年度から3年間で少子化対策に集中して取り組む計画。こども家庭庁の今年度

予算は5兆2832億円を充当します。働き方の施策には、両親育休で給付額をこれ迄の50％

から実質手取り10割とする案は雇用保険の枠となる為、個人自営業者への配慮として今回

初となる国民年金保険料の免除策（2026年10月から）を打ち出しました。

自営業者の育児、１歳まで国民年金保険料を免除は⇒こちら

これによると、父母共に納付免除となり将来の年金受給額からも減額しない方針です。

厚生年金の要件に期間を揃える格好となります。子育て支援に於ける年金法改正は長きに

渡り行われていませんでしたので大きな前進となりました。出生率の低下には多くの問題要

素が含まれますが核家族化で育児により収入減となることが将来の心配材料となっていれ

ば朗報です。只、財源の手当てがないまま負担なしの制度ばかりを先行してしまえば結果的

に将来世代が増税により負担となって返ってくると、BNPパリバ証券の中空麻奈氏はコメント

します。コラム-60で解説した「所得税の減税と給付の組合せ」も合わせて確認すると⇒所得減税の仕組 (2)

消費税の増税により増収となった分から給付を検討しているのなら、今回の能登半島地震

の被災地の復興に向ける予備費も含めて大きな視野で無理の無い税収案も検討する必要

がありそうです。合成の誤謬で考えると支出先行で収入を怠るとデフレを招きます。

日本国内に於ける個人企業は218万件、法人企業を含めた全体の半数以上になりますので

2026年までに日本の景気安定と財源の確保策を願うところです。

市川のひとりごと、、、でした。