市川のひとりごと vol.52

このところ交通量だけを見ていると経済が上向いてきた様な気もしますが、輸入材の値上げ

等に連動して商品価格に反映しており、日常必要な物も買い控えしている様子に遭遇します。

東証プライム市場に上場していた企業（日経225に選ばれる企業）がスタンダード市場に移行

した数は何と180社にも及びました。参考資料は⇒こちら 

こちらの記事の中に「各市場の上場基準」が載っていますが、一桁ランクを下げたポジションで

す。三井住友DSアセットマネジメントの古賀氏のコメントにも「無理をして上場廃止になるより

身の丈にあった市場で中長期的に企業価値向上に努めてほしい」と話しています。

今年の税制改正で来年度から「一般NISAの成長投資枠」が年間投資上限額を倍の240万円

に拡大され、一般者からの資金も流れる様になります。投資者の期待に応えるべく成長戦略

や事業再編に向けて踏ん張って突き進んで頂きたいと応援する次第です。

但し、投資枠が増えても年収が減って生活費の比率が上がれば、制度ばかり先行しても意味

がありません。政府はその一点だけを見ていて、その先に起こるリスク対策が後ザりになって

いると思います。いわゆる「転ばぬ先の杖」がないのです。日本においては、アメリカに比べて

かなり遅れており、やっと昨年から高校の家庭科で株式や債券、投資信託などの金融商品の

メリットやデメリットについて教えることになりましたが、その子供の親に投資経験が無ければ

自分で自由に投資できる資金は与えてもらえません。投資の怖さはバーチャルでもなかなか

実感できるものではないと思います。そもそも狩猟民族ではないですから、小学校から教える

べきではないでしょうか。しかも、NISAの対象商品に債券投資は含まれていません。

債券の勉強もするなら投資信託のポートフォリオに債券も組入れて良いとすれば勉強の甲斐

があるとゆうもの。また高校在学中の３年間だけで独り立ちして投資をする勇気は持てないと

思われるので、是非企業内でも福利厚生の一環として「投資教育」や、「投資サークル」など

推進して行ける環境づくりが大事なのではないでしょうか。

６月の日経新聞で取り上げていた「若者・高齢者に債務リスク・・・」記事は⇒こちら

人は楽な方に流れがちです。スマホの普及により簡単に借り入れがしやすくなってしまった為

銀行の窓口に行かなくても借りられる方法を選択した結果、高金利により抜け出せない人が

増えています。コロナの影響が大きいと思いますが、そこのテコ入れをせずして投資を推進す

れば貧富の差が生じてしまいます。「自己破産者が多重債務に陥った理由」のグラフを見ても

「生活苦・低所得」がダントツです。困った時は一人で悩まずに信頼できる人に先ず相談して

みましょう。早めの対策が肝心ですョ。どう仕様もなくなったら、お手伝いできる事も限られてし

まいます。相談も投資も第一歩が肝心です。勇気を出して踏み出しましょう。

市川のひとりごと、、、でした。