2023.05.08
新型コロナウイルス感染症の予防による外出自粛が解け、初のゴールデンウィー
クでしたが皆さんはどの様に過ごされましたでしょうか?私も県外に足を延ばして
来ましたが、宴会場ではマスクや消毒を意識しない方も多く見かけました。感染者
データは増えていないようですが、今日からは5類感染症に位置付けられたことで
治療費は段階的に自己負担割合が増えて行きます。どうぞ気を緩め過ぎずにお
過ごし下さい。
さて4月27日から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。相続した土地に負
担感をお持ちの方には朗報に聞こえますが、そうでも無さそうです。
相続土地国庫帰属制度の概要は⇒こちら
土地の要件は厳しく負担金も発生しますので、売却した場合等と比較してみると何
とも判断し難い条件です。宅地の場合は建物があれば取壊しに100万円以上掛か
りますし、森林等は境界が不明確な所が殆どですから測量や境界画定に多大な
費用が想定されます。恐らく「面積にかかわらず20万円」に該当する土地なら制度
利用をお薦めできますが、居住用財産であれば「空き家に係る譲渡所得の特別
控除の特例(3000万円まで)」の方が有効ではないかと思います。現在の要件は
建物を耐震補強するか取り壊して売却となっていますが令和6年からは「そのまま
売却し買った人が直すか壊す」でも良いことに改正されます。
2023年12月31日迄の空き家の譲渡特例は⇒こちら
国庫に帰属する制度のメリットは、相続財産の分割協議の時に金額から単純に割
って不動産を引継ぐだけでなく、維持して行く場合も手放す時も費用に見合った金
融資産も加えて受取らないと公平ではないと言うことに気付けたことです。
公平性も考慮しながら、もめない様に財産を引継ぐという事は大変難しい協議です
ので、状況に応じて専門家(税理士・弁護士・司法書士・FP・不動産会社等)の協
力を得ながら検討されることをお薦めします。
市川のひとりごと、、、でした。
株式会社 financial proxy
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、セミナーの他、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う相続対策・住宅ローン相談や保険の見直し等、生活にまつわる資金設計を行う。
ヤマウラ様とのお付き合いは25年を迎え、毎年社内の営業担当者向け勉強会を実施、また、個別相談も承っております。
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