市川のひとりごと vol.34

3/22に国土交通省から公示地価が発表され、長野県も住宅地が26年ぶりに上昇しました。

市町村別では、長野市が0.1％上昇、松本市は0.7％上昇、軽井沢町では7.5％上昇しました。

軽井沢町は教育環境が整いつつあることから、子育て世帯の移住が増えている様です。

商業地は３１年連続で下落している中、須坂市では、2024年にイオンモールが開業する予定の上信越道須坂長野東IC付近の地点が  0.6％上昇しました。明るいニュースは気分も前向きにさせてくれますね！

前回のコラムに書きましたアメリカの中堅銀行の破綻のその後については、シリコンバレーBank の一部をノースカロライナ州に地盤があるファースト・シチズンズ・バンクシェアーズが買収することで合意しました。スタートアップ融資を受けている企業との関わり方は課題となります。

今回の金融危機を過去の例と比較した表が こちらです⇒こちら

「S&L危機」とはサブプライムローン破綻の危機を言います。当時、金融自由化により、消費者ローンを使って信用度が低い借主に長期ローンを斡旋しました。

一定期間を経過する毎に金利が上昇していく為、担保不足により借換ができず破綻者が急増したことにより、倒産に追い込まれた銀行は10年間で138行に及びました。

これも監査の不備や監査当局による問題解決の先送りが問題視されています。

リーマンショックも題材は住宅ローンを証券化して、債券を世界の金融機関に斡旋したことで、借主の破綻により不良債権化して世界中に金融危機を巻き起こしました。

この２大危機を学習しても、今回の商業銀行の倒産に活かされていません。

現在日本に於いても地方銀行の統合は進んでいますが、預金の保護よりも重大なリスクは、融資を受けている企業が銀行破綻により他銀行での借換が困難を来す事で倒産に追い込まれると、雇用喪失に繋がり経済不況に繋がって行きます。

米国の住宅ローンに精通している方によれば、リーマンショックの規模からみれば 比較にならない程小さい規模だから心配はしていないとのコメントでした。

バイデン大統領も選挙を控えていますので、建直しに尽力されているはずです。

BTFP（特別緊急融資）の期間は１年ですので暫くは静観するしかなさそうです。

急いで金融商品の配分を安全な商品に移したところで、１年間では手数料が無駄になりそうです。先ずは、自分に課されている業務を全うするだけですね。

いよいよ今週末は４月です。それぞれ今年の目標を掲げて一歩一歩 夢を持って進んで行きましょう！

市川のひとりごと、、、でした。