2026.04.09
多くの国を巻込んだ米国とイランの戦闘も、ようやく停戦の兆しが見えてきました。
仲介役を務めたパキスタンのシャリフ首相の尽力は高く評価されるべきでしょう。
紛争の恒久的な解決を目指した協議は10日に予定されました。
米国・イラン戦の停戦合意の日経記事は⇒こちら
イラン外相の発表はこちら
只、これ迄のトランプ米国大統領の言動は卑俗語を使ってイランを脅迫したことを
巡り、米国政界全般から強い批判が相次いでおり、トランプ氏に投票したことを後
悔する有権者も増えているとか。中央日報でも、この脅しからイランの民間人への
被害につながりかねないと各党派からも警告しているとあります。国内からの批判は
当然ですが、この戦闘で迷惑を被っている他国は尚更、トランプ氏の人としての
在り方に疑問を感じます。
7日開催の参議院予算委員会では立憲民主党の田名部匡世議員より中東情勢の
影響による燃油供給に伴う政府の対応の遅れについて質疑が交わされました。
中でも、漁業関連の運営に支障が出始めていることに対し 藤田仁司水産庁長官は
「一部の偏りがあることは把握しており、漁業者の経営に影響が生じないように
現場の相談に応じながら経産省と連携して対応していく」と回答しましたが実態を
正確に把握していないことに、以前の米不足への対応も遅れた事例をあげ「どこ
でどの様な状態が起こっているかをキチント把握していただき、対処の仕方や
解消の時期など丁寧な説明がなければ現場は先の見通しが立たない」と具体的に
指摘しました。これらを受けた高市総理からは、既に不足が生じている「ナフサ」の
加工製品についても赤沢大臣のところで情報収集し対応を進めており、近々政府で
この問題の会議が開かれるので速やかに情報を発信していく予定だと、進捗の
遅れを感じさせる答弁がありました。最終的には2026年度予算案は一般会計の
歳出総額を過去最大の122兆3092億円で可決、成立しました。今回は衆院解散
により国会の審議入りが遅れ、国民民主党からはもっと時間をかけるべきとの声
も上がりましたが、予算案の国会提出から成立までの日数は47日で、戦後3番目
の短期成立となりました。お疲れ様でした。今回の予算内容につきましては次回
のコラムでお伝えしたいと思います。
~市川のひとりごと、、、でした~
相続FP相談センター
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う「もめない為の相続対策」を主に行っている。
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