市川のひとりごと vol.126

23日の通常国会の冒頭で衆議院が解散しました。通常国会での解散は1966年の

佐藤栄作政権の時から60年ぶりとなる様です。衆院議員の在職日数454日での

解散は異例ですし「物価高対策や経済対策を最優先」と言っておきながら新年度

予算案審議に入る前での解散は日本の経済を重視していないと思える程です。

今回の総選挙に掛かる費用は予算ベースで850億円超、過去10年で最多とか。

新党・中道改革連合は、基本政策に食品消費税ゼロを２年間に限定して盛込み

財源確保策をセットに、以前に公明党が提案した新たな政府系ファンドの創設を

検討していますが、これこそ不確定な構想に感じ取れます。解散をこの時期に

したのは、内閣支持率が高いうちに総選挙をして自民の議席をふやすところに

狙いがあるとか（出所：朝日新聞記事）。この消費税での対策に関して慶応大学

教授の井出栄策氏の試算によれば、消費税を５％減税した場合15兆円の財源が

消えるが、年収：～235万円の層には月額約7,000円しか還付されないと。

この策も高所得層になる程に効果があるようです。食品消費税ゼロを２年間限定で

終わらせては、食品関係社の表示変更に掛かる手間や人件費 ・システム変更等の

費用など利益を生まない原価が先行してpayできずに終わってしまう可能性が大です。

ここで国民からの貴重な税金を無駄使いせず、日本維新の会が自民党と連立の

際に条件提示した「議員定数の1割削減」こそ効果的だと思われます。

2024年度末にも日本維新の会が政治改革で提示していた「文書通信交通滞在費」の

使途公開も2025年8月に施行されクリーン度が増してきました。日経記事は⇒こちら

もう一つの公約にある「自民党の企業・団体献金」については有耶無耶のまま棚

上げとなっています。23日付けで衆院は解散し歳費（国庫から受取る給料にあたる

報酬）が無い中での選挙活動費は、これまでにストックしたパーティー券の裏金

疑惑とされている分を充当するのでしょうか。選挙戦がスタートしましたが、

今回の選挙は高市氏の「人気投票」のための機会か、、等と言う声も聞かれており

２月８日の投開票が気になるところです。衆院議員が再編されたら急いで予算案

審議を進め、４月からの法改正に間に合うことを強く願います。

～市川のひとりごと、、、でした～