市川のひとりごと vol.118

暑さ寒さも彼岸まで、、と言いますが しのぎやすい気候になりました。

この時期は夏の疲れが出やすいので無理をされない様にお過ごしください。

そんな中、自民党総裁選が告示され 10月4日の投開票に向けて立候補者の

考えを聞く機会を得られます。総裁選のテーマは、「＃変われ自民党」です。

5人の候補者の発言記事は⇒こちら

野党との連立に関して、小泉農相は政党内での協議を呼びかけた後に政策や

理念が一致してから連立に進むとし、他４氏は連立を急ぐ方向の考えです。

現在は自民党内の考えがバラけているため、小泉氏の発言に共感します（市川の主観）

前回の総裁選で高市氏が敗れた時、「今後は石破氏の指示には従わない」と主張

していたこともあり、現在の自民党内は一つにまとまろうとする思いが感じられません。

だからこそ小泉氏は丁寧なやりとりをするとし「信頼関係を構築して政策や

理念の一致が見える中でその先が出てくる」と発言するのも理解できます。

5氏ともに首相就任後は経済対策の策定を急ぐ構えですが、前回のコラムでも

説明しました「日銀のETF(上場投資信託)売却完了には100年以上かかる」ことを

19日の金融政策決定会合で日銀の植田総裁は述べられています。2008年の

リーマンショックにより世界的な金融危機に陥り、2009年3月10日の日経平均株価は

7,054.98円まで下落したため 当時の白川日銀総裁が金融緩和の一環としてETFの

買入がスタートしたもので 当初は残高上限4500億円だったものが買い進めて

行ったことで2025年3月時点では簿価で37兆円、時価でおよそ70兆円まで膨らんで

しまいました。このタイミングで金融政策の正常化を進める形となりましたが、

ＴＯＰＩＸと日経平均225銘柄に連動しているため一気に手を引けば株価の暴落を

招いてしまうので日銀は市場の安定に十分配慮した仕組みを構築したのですが、

これを聞いた外国人投資家等は直ぐに株価が下落することはないと判断し、

日本株買いが止まらず 24日の日経平均株価は45,630.31円の最高値を更新しました。

日本の経済指標だった日経平均株価も、本来の企業の体力を示すものではなく

なっています。実態はアメリカの関税の影響もありますが 大企業の下請けとなる

中小企業の経営破綻が進んでおり、雇用喪失が少しずつ増加傾向にあります。

10月4日の投開票により新首相が選出された後は、本格的な経済対策の策定が

進められると期待するところです。

～市川のひとりごと、、、でした～