2025.09.09
石破首相が、7日に自民党総裁の辞任を表明しました。議員の裏金問題の責任を
とって退任した前岸田総理や元菅首相・特に自民党最高顧問の麻生氏からの
強い退陣圧力により意思をかためつつ、5日の日米相互関税に関する合意文書に
署名を取付けることができたとの発表を受け このタイミングを選ばれた様です。
日米合意の瞬間は⇒こちら
石破総理の辞意表明は⇒こちら
独自の権力基盤が弱かったこともあって自民党内も分裂が始まり、拡大を避けての
決断であったと。党員には「ともにこの難局を乗り越えていただきたい」と語りました。
ただ、この合意内容(条件)を見てみると、そこまで「お人よし」な日本不利な条件を
呑んで関税率15%を承諾されたのかと思うと理解しかねます。(市川の主観ですが)
米国への投資「了解覚書」には日本が、いくつかの分野に5500億ドルの投資をし、
投資先は投資委員会が推薦⇒大統領が選定するとあります。トランプ大統領の任期中の
2029年1月19日迄で、投資から生じる利益はアメリカに90% 日本には10%の分配のみです。
それも成功した場合の話で、失敗した場合は 任期中の分配は見込めないのでは。
経済産業省の米国の今後の経済動向は⇒こちら
現在の米国経済は安定しており 早急に利下げをしてハイパーインフレをもたらす
原因をつくる必要は無いのでは。今回の合意に向けて石破総理はトランプ大統領に
親書を渡していますが「共に日米関係の黄金時代を築いていきたい」と言って
おきながら早々に辞意表明されてはメッセージに秘めた思いは社交辞令と
とられてしまい、なんだか切ない気分です。石破総理は真面目な方で、リーダーの
支持を忠実にこなす参謀のポジションで力を発揮できる方の様に思えます(市川の
主観です)私の主観など何の役にも立ちませんが、次期総理を支えていっていただ
きたいと思う次第です。ある番組に登壇された自民党の平将明デジタル相は
「派閥は1回、更地にすべき」とおっしゃっていましたが 一度仕切り直しをして膿を
出してしまわないと何時になっても変われないと思います。
~市川のひとりごと、、、でした~
相続FP相談センター
1995年に長野県初の独立系FP会社を設立。日本FP協会認定教育機関として、FP養成講座を開講。現在は、専門家の協力を得ながら財産コンサルに伴う「もめない為の相続対策」を主に行っている。
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