市川のひとりごと vol.116

お盆を過ぎても猛暑が続く中、17日迄の一週間で「新型コロナ」と「百日ぜき」が

同時流行している様子で、厚労省は異例の感染拡大に警戒を強めています。

変異株の通称「ニンバス」については⇒こちら

 

新型コロナが第五類に移行してからワクチン接種が任意となりコロナ感染が

薄らいだかの様に、インバウンドを含めマスクをしない人が増加傾向にありますが

記事にある通り、カミソリ刃を飲み込んだ様な強烈な喉の痛みがあると言われて

いますので、自己責任において予防に心掛けましょう。

 

22日から始まった経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」にFRBのパウエル議長が

出席し今後の経済見通しについて講演されました。トランプ大統領からの再三の

バッシングに屈することなく「データに基づいて政策を判断するというアプローチ

から決して逸脱することはない」とし、利下げはデータを見ながら慎重に進めていく

との姿勢は崩しませんでした。本来、中央銀行は独立性を保ち政権との癒着は禁じ

られていますが、トランプ氏が利下げを急ぐ理由は膨張する国債の利払い負担を軽く

するために低金利を強いる「金融抑圧」に他なりません。これによりインフレ圧力に

さらされることになります。思い通りに動かないパウエル議長を引き降ろす方向で

次期議長はトランプ派となる理事を送り込んでいます。

また、失業率が低水準なのはトランプ氏が推し進める反移民政策で求職者の流入が

抑えられていることで表面上 労働需給が引き締まっているにすぎず、これについて

日銀の植田総裁は、外国人が労働力人口の増加を支えていると指摘し米政権が

選択した厳格な移民抑制は経済成長の下方屈折のリスクを生み出す。

市場が直視しない不都合な現実ではないかと強調しました。(日経電子版より)

関税だけでなく移民政策は インフレをもたらし個人消費が低下することで経済が

減速しかねないため、柔軟な政策が必要となると述べられました。

 

日本に於いては1月に政策金利が0.25ポイント上がり0.5ポイント上昇しましたが

住宅ローンには「5年ルール」があり、元利均等返済を選択している場合は見直し

次期がくる迄は、元金と利息の比率が変わっても毎月の返済額が変わらない為

変化に気付かない人が多いと思います。元利均等返済の仕組みは合計額は変わらず

とも利息の金額が増えて元金の返済額が少なくなっています。今後、完済予定日まで

徐々に金利が上昇すると仮定した場合、最悪は元金が残ってしまうこともありえる

と言うことです。一度 取引銀行に出向いて毎月々の内訳が変わっているか、金利が

上昇した場合の通知の確認をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～