市川のひとりごと vol.113

18日には甲信越も梅雨明けとなり、20日は暑い中での参院選となりました。

私は例年 期日前投票をしていますので、冷静に判断して市役所の特設会場に

出向くようにしています。投票率は58.51％で前回の選挙より6.46ﾎﾟｲﾝﾄ上回りました。

ただ、自民党と公明党が過半数割れとなり議席数を減らしたことで石破首相

の責任論が浮上しましたが、21日には「国政に停滞を招かない」とし続投の

意向を示しました。米国発進の関税率が略確定したことで、今後の日本経済

が後退しないか不安定な時でもあり課題は山済みです。何とか踏ん張って

いただきたいものです。そんな中 日銀が2002年から金融システム安定策

として銀行保有株の買取りを実施した分の売却を 2016年から少しずつ進めて

いましたが、大きな混乱もなく14日発表の日銀財務報告書で完了した事が

わかりました。日銀の銀行保有株を全て売却完了した記事は⇒こちら

ただ 2010年12月から「デフレ防止のための金融政策」として

ETF(上場投資信託)の購入を始め、2024年3月まで買い続けたことで日銀の

2024年度末の含み益は「3兆8,712億円」に膨れ上がりました。言わば日銀が

大株主になった格好です。デフレ防止策により経済が安定してきた今、

ETFの売却に着手する必要があるとしても 一気に売れば そこに組み込まれて

いる企業の株価下落につながってしまうため売り方が問題となります。日銀の

植田総裁は「時間をかけて検討して行く」との情報発信をされてますが、

この選挙後の政治情勢は不透明ですしトランプ関税の動向も同様ですので

着手には時間が掛かりそうです。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の推計によれば、2024年6月末時点で

約76兆円の保有残高があり年間売却額6600億円のペースで売却すると

完了に100年以上かかってしまうとか。

こんなに膨れ上がる前にナゼ止められなかったのでしょうか。元安倍内閣

当時は外交が順調で 当時の第一次トランプ政権に於いては「日本には関税を

課さない」とまで約束してもらえたのに、残念なことに暗殺されてしまって

からは米国主導に戻ってしまいました。国民は力が無いのだから、国政選挙

には真剣に取り組むべきなのに有権者の半数弱は投票していません。自分が

推薦せずして政策に不満をぶつけるのはどうなんでしょう。。

無関心でいる限り、いつまで経っても改善策は生まれませんよね。

どうか前向きに考えてみませんか。

～市川のひとりごと、、、でした～