市川のひとりごと vol.103

本日の松本市は、最高気温19℃のポカポカ陽気でしたので松本城の桜は満開となりました。

様子は⇒こちら

桜は満開ですが、経済は４日から波乱含みの展開で、投資家の恐怖指数と言われる

VIX指数は「20」近辺なら安心感と言う見方ができる中、トランプ関税発動に

伴い恐怖感があおられて本日は「43.53」です。⇒資料（VIX指数の推移）

 

それでも、昨日の石破首相との日米電話会談が安心材料となり本日の後場では

前日比＋1,876円の33,012.58円に回復しました。3日に公開された「相互関税」の

全リストからは、日本は新たに24％が課され実質46％となります。⇒こちら

 

ただ、元々アメリカは関税を低く設定していた事で米国に赤字を導いたとして始まった

経緯があります。米国は「貿易赤字÷輸入額×100＝関税率」で割り出した数字で、

専門家からすると少し乱暴な試算だと指摘します。正式な計算は⇒こちら

 

今回一気に引き上げられたのでトランプ大統領が悪者化していますが、とある番組で

橋本徹弁護士は「これ迄の関税率を低くしてもらえた事に感謝をしてから、

もう少し下げてもらえませんか？」と交渉するのが本来の筋じゃないかな。と

コメントしてましたが、私もそう考えます。7日の日米電話会談の中で「自動車や

農産物に関して日本は貿易で米国を非常に不公平に扱ってきた」と主張しており、

その背景には、1913年以後の所得税導入と同時に関税率を引き下げたことにより

貿易赤字が膨らみ、見直しがなされぬまま現在に至ったことにあるようです。

（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部の小野 亮氏が記事の中でコメントして

います）。本来の相互関税の定義は、貿易相手国との間で関税率を同等にすることを

目的としていますが、これまで米国が低い関税率で市場を開放しているにも関らず、

相手国が高い関税率で市場を保護している不公平感があったことによるものです。

利上げを目前にしている日本にとって、これにより足踏み状態になりかねず、

日本経済もやっとここまで持ち直したと期待していましたが先が見えなくなってきました。

現在の相場の変動は新型コロナ禍の景気減速に近い状況ですので、米関税の影響で

資金繰りが厳しくなる中小企業・小規模事業者向けに政府は全国に特別相談窓口を

1000か所設け、相談にあたる方針を示しました。また、地銀でも取引先に

「特別融資枠」を設け、製造業の資金繰りを後押しする方向で動き出しました。

何事も早めの対策が肝要です。落ち込む前に先ずメインバンクに相談してみましょう。

ここは踏ん張りどころです！

 

 

～市川のひとりごと、、、でした～