2026.08.31

成長加速化補助金3次公募開始！

成長加速化補助金の3次公募が開始されました。今回は、補助金の概要からこれまでの公募（採択結果）を振り返り、3次公募の考察をいたします。

ぜひ、設備投資等の計画、補助金の活用を検討される際の参考にしていただければ幸いです。

成長加速化補助金の概要

「成長加加速化補助金」とは、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対して、大胆な設備投資を支援し、企業の飛躍的な成長促進を目的とした補助金です。

対象者	売上高100億円を目指す中小企業　（売上高10億円以上100億円未満）
補助要件	投資額が1億円以上（税抜き）であること「100億宣言」をし、サイトに公表されていること賃上げ要件（従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5％以上）日本国内において補助事業を実施すること
補助上限額	5億円
補助率	1/2
補助対象	建物費、機械装置、ソフトウェア費、外注費　　等
申請期間	9月29日(火)　～　10月29日(木) 　15：00まで

本補助金申請には事前に「100億宣言」をし、ポータルサイトに公表されている必要があります。補助金の申請を検討される場合は、100億宣言の公表に係る手続きの期間も考慮し、お早めに手続きを行う必要があります。

「100億宣言」ポータルはこちら

これまでの公募結果振り返り（1，2次公募）

申請件数については、1次公募が1270件に対し、採択者が211件で倍率は約6.1倍。

2次公募では、872件に対し採択者は223件で倍率は約3.9倍となりました。倍率は下がったものの依然として倍率が高く、人気の補助金といえます。

公募結果の指標（平均値）	2次公募における指標		1次公募における指標
公募結果の指標（平均値）	採択者（n=223)	申請全体（n=872）	採択者（n=211)	申請全体（n=1270）
全社売上高成長率（年平均上昇率）	32.2％／年	26.1％／年	26.4％／年	17.8％／年
全社付加価値増加率（年平均上昇率）	37.5％／年	30.5％／年	27.5％／年	18.4％／年
補助事業全体に要する経費（税抜）	14.0億円	12.0億円	12.6億円	9.7億円
従業員の1人当たり給与支給総額の増加率（年平均上昇率）	6.7％／年	6.2％／年	5.9％／年	4.8％／年
給与支給総額の増加率（年平均上昇率）	18.9％／年	14.4／年	17.0／年	9.3／年

100億企業成長ポータル：「中小企業成長加速化補助金（２次公募）における各種指標」より引用

上記の指標を見ると、1次公募より2次公募の方がより高い条件で申請されており、公募重ねるごとに条件が高くなる傾向にあります。また、申請者よりさらに高い条件設定された企業が採択されていることが分かります。過去公募（採択者）の指標通りに条件設定しても採択されるといえません。指標をもとに、次項のポイントを押さえていただくとよいでしょう。

申請でのポイント

補助金の申請にあたり、審査内容を知っておく必要があります。主な審査項目は、「経営力」「波及効果」「実現可能性」の３項目です。

「経営力」　　：高い売上高成長率と付加価値増加率を示すこと、企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているかなど

「波及効果」　：域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるかなど

「実現可能性」：実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるかなど

経営力

100億円企業に向けた計画の基盤になる特に重要な項目になります。特に補助事業要件になっている「賃上げ要件」については、2次公募の採択者平均で上昇率が6.7％（年間）となっています。（賃上げ実施期間は事業終了後3年間）

なお、応募申請時に掲げた目標を達成できなかった場合は、（未達成率に応じて返還）補助金の返還が求められます。このように設備投資計画と併せて賃上げ計画も今後の事業に大きく関わる項目になりますので、十分に計画をしていく必要があります。

波及効果

域内仕入の拡大や地域における価値の創造（サプライチェーン、ものづくり高度化、イノベーション、地域資源活用等）の他、地域のモデル企業としての取組として取引適正化、BCP・知財・経済安全保障の対応、女性活躍といった取組みが評価されます。

※例えば地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画等

実現可能性

非現実的な計画では、審査機関からの信頼は得られず採択は難しくなります。採択されたとしても計画が中止になったり、補助金の返金といった最悪の事態を招きます。金融機関に相談しコミットメントを得ること、そして、将来性を見据えた事業計画を立てることが重要になります。なお、2次公募においては、採択者における「金融機関による確認書」の提出率は100%であり、採択されるには必須といえます。

参考：審査員の感想（中小企業成長加速化補助金3次公募概要資料より）