2022年10月1日、
地震保険と火災保険の保険料改定

幾度となく大地震に見舞われる日本

「地震列島」の日本は幾度となく大地震に見舞われ大きな災害を被って参りました。2011年の東日本大震災では地震に加え津波による甚大な被害を受け、安心した生活環境を取り戻すため今もインフラ整備など復興支援が進められています。しかし、個々の建物等への公的支援は限定的で、これを補い自主再建をするための仕組みに地震保険があります。

地震保険は、火災保険では補償がされない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出の被害を補償する保険です。保険を掛けられるのは住宅や共同住宅、店舗併用住宅などの建物と家財で、事務所・工場・施設などは加入することはできません。また、地震保険だけの単独では加入は出来ず、火災保険とセットで加入することになります。

特約で火災保険にも地震や噴火を原因とする火災に適用できる「地震火災費用特約」がありますが、補償が少額のため地震保険でカバーしていくことになります。

地震保険は火災保険の30～50％の範囲で設定し建物の時価相当額までの補償となります。実際の補償は被害の程度により保険額の5～100％でされ、築後経過した建物の場合、100％保険額が補償されても新たに住宅を建てるには限定的な補償となります。とはいえ、地震や津波で自宅を焼失・流出し資産を失ったときの再建費用としては大きな力となります。

2022年10月1日以降の契約から保険料改定

地震保険は都道府県ごとに直近の地震等の発生状況とそこに建設されている建物の耐震性能を加味して保険料率を国が定めます。2011年以降相次ぐ地震により、その後の改定ごと全国平均の保険料は増加してきました。

昨年6月に保険料率の見直しがされ、東日本大震災後、初めて引き下げになり国内全体では0.7％保険料が減額し、本年10月1日以降の契約から適用がされます。今回の改定は全体では減額であっても、近年地震等のリスクが増加した茨城や埼玉、徳島、高知県の4県では鉄筋コンクリート造など耐火構造の場合29.9％の保険料の増額がされます。一方でリスクが低下した大分は耐火構造で38.1％、非耐火構造で47.2％の保険料が減額されます。

改定後の保険料を地域別で比較すると、耐火構造の場合、地震保険金1,000万円あたりの年額の保険料は、最も高い東京都、千葉、神奈川、静岡県が27,500円で、比較的リスクの低い28の道府県は7,300円で3.76倍の開きがあります。お住いの都道府県の保険料を一度確認して、この10月の改定でご自身の保険がどう増減するか確認されては如何でしょうか。

地震保険料（保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたりの保険料）

地震保険の長期契約係数

また、地震保険は最長5年間、一括払いの契約が可能ですが、近年の金利状況を踏まえ改定で期間5年の長期係数が4.65から4.70に上がります。5年契約時の減額メリットが少なくなる形です。

火災保険料の改定

火災保険も10月1日より改定がされ、火災保険料は増額の傾向です。

近年、台風や豪雨など大規模な自然災害が発生して、保険料の目安となる参考純率が全国平均で10.9％の引き上げとなります。火災保険は建物の築年数や耐火性能によって保険金額が区分され、築10年以上の建物では、鉄筋コンクリート造の共同住宅の場合、宮崎県が33.0％アップ、耐火建築物の場合、山梨県が33.4％アップ、その他の建物の場合、沖縄県が36.6％アップとなっています。一方、山口県はリスクの軽減により耐火建築物で7.1％減、その他の建物では10.3％の減となっています。

火災保険の改定率　（築10年以上）

また、今回の改定では契約期間について、これまで最長10年の契約が5年に短縮されます。火災保険は、2015年10月以前は最長36年間契約ができたのが、2015年の改定より最長10年に、そして今年の10月からは最長5年に短縮がされます。自然災害の発生回数の増加や災害が大規模化したことで、保険会社の長期予測が難しくなったため期間の短縮が図られることになりました。

保険料が上がる多くの地域では、10月までに長期の契約に結び直すことで改定後の保険料の適用を遅らせることが出来ます。仮に将来、参考純率が下がった際は途中解約すれば未経過分の保険金は戻るので、解約時に負担を負うことはありません。

災害はいつ起きるかわからず、保険で万が一に備えることが大切です。10月1日に地震保険と火災保険の保険料の改定がされる前に、補償内容の見直しも含め検討されることをお勧めします。

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