大規模成長投資補助金

「大規模成長投資補助金」は、経済の好循環のため持続的な賃上げの実現に向けて、人手不足に対処するための省力化をはかり労働生産性の抜本的な向上により、そこで生み出された収益を主に被雇用者に分配することを目的としています。この持続的な賃上げ実現のための事業規模拡大の工場等の拠点整備・大規模設備投資等に対して支援される大きな補助事業です。

中堅企業の補助対象化と成長戦略の転換

これまで新規事業や賃上げに取り組む中小企業に対して行われてきた補助金に事業再構築補助金がありますが、新年度より新設された大規模成長投資補助金が大きく異なるのは、補助対象者に中堅企業が含まれることになった点です。中堅会社とは従業員数が2,000人以下の会社等と定義され、事業規模の大きな会社等が応募可能となりました。

この背景には、国内企業の成長戦略について国の方針が “中小企業全体の底上げ”から“突出した中堅企業による牽引”で推し進める方向に切り替わったことがあると推測します。

引き続き中小企業も大規模成長投資補助金の活用は可能で、中小企業は中堅企業へ、中堅企業は大企業へステップアップさせ、労働生産性の向上により賃金のアップを推進するための大規模な支援事業となります。

事業概要

補助事業の要件と賃上げ要件の具体的な条件

補助対象経費は事業再構築補助金と同様に、事業に不可欠で専ら補助事業のために使用されるものに限定されますが、建築費については建設、増築、改修の他に、中古建物の取得を対象経費とし、既存の空き工場等を取得する場合も補助対象となります。

また、補助事業の要件は「投資額が10億円以上」で「賃上げ要件」を条件としております。

「賃上げ要件」は、補助事業の終了後3年間の給与支給総額の年平均上昇率が、事業の行われる都道府県の最低賃金上昇率以上であることが求められます。最低賃金上昇率は3％前後にあり、3年間でおおよそ1割の給与上昇を求められます。

この補助金の活用上、注意したいのは、申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、その未達成率に応じて補助金の返還が求められる点です。申請は根拠と十分な事業計画の検討が必要であり、かつ、その実行までを求められます。

大規模成長投資補預金の公募期間と第1回締め切りの詳細

既に大規模成長投資補預金の公募は始まり、第1回の締め切りは4月30日までとなります。採択は申請書の書類審査の上、事業者へのヒヤリングが行われます。補助額が大きいだけに採択は高いハードルがあるものと推測されます。第2回の公募は第1回終了後に予算執行の結果等を持って行わる予定にあります。

事業の流れ

※このスケジュールは、事業内容の変更に伴って改定されることがあります。最新情報については、事務局または経済産業省のホームページをご確認ください。

現在、大きな事業計画を予定されている企業様は是非、ご検討をされることをお勧めします。弊社では補助金のご相談対応をしております。お気軽にご相談ください。