2025.05.23

今、進める太陽光発電

東京都ではビルや住宅の新築※1において、令和7年4月1日から太陽光発電設備等の設置が義務化されたのはご存じでしょうか。

東京都が掲げる「2030年カーボンハーフ」※2の実現に向けて改正された条例によるもので、取組みが不十分な場合は公表も検討されています。現在、太陽光発電設備に関する規制が東京都のみならず、各地で広がってきています。社会全体での環境に対する意識が高まり、今後は工場・倉庫などの事業所についても重要な課題だと考えられます。

今だから進める「太陽光発電」について、メリットと注意点を解説します。ぜひ、一読下さい。

※1　延床面積2,000㎡未満の新築物件が対象。（増築、大規模修繕等は対象外）

※2　2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」実現の中間目標で、2000年比で50％削減すること。

メリット

環境負荷の軽減と企業イメージの向上

太陽光発電はCO2を排出しないクリーンエネルギーであり、環境負荷の軽減に貢献できます。環境意識の高まりから、再生可能エネルギー導入は企業の社会的評価向上や企業イメージ向上にも重要です。

電力コスト削減効果

東日本大震災以降、電気料金が上がっています。経済産業省の資料によると、2023年度は2010年度と比べ1.74倍に上昇しています。

経済産業省　資源エネルギー庁発行「日本のエネルギー」より

しばらく前まで太陽光発電は、固定買取制度の全量売電により投資対効果のメリットがありましたが、買取単価が大きく低下し、現在は発電した電力を自家消費することで、単価の高い電力会社からの購入量を減らすことができます。製造業など電力消費が大きい業種では効果がさらに期待でき、24時間稼働する工場でも日中の電力消費をカバーし、契約電力のピークカットによる基本料金削減も目指せます。

関西電力HPより

進む開示制度の中で環境対策をアピール

環境対策の開示を求める動き（温対法、省エネ法、スコープ3など）が進む中で、環境対策への取組みは、企業のアピールポイントとなります。一方、エネルギー問題に関心のない企業は、今後、大手企業から取引先として選択されなくなるリスクもあります。

設備投資の税制優遇や公的補助金

太陽光発電設備導入には税制優遇措置（中小企業経営強化税制など）が適用される場合があります。国・自治体による補助金制度を活用することで初期費用を抑えることが可能です。

※これらの制度は年度や地域によって異なる為、導入を検討する際はWEBサイトをご確認下さい。

災害時の電力供給の確保（BCP対策）

近年の自然災害の増加に伴う**BCP（事業継続計画）**の観点からも、自家発電設備は災害時の電力供給確保に役立ち、生産設備停止や品質管理の支障といったリスクを軽減できます。蓄電池との組み合わせは、非常用電源としての安心感を高めます。

太陽光発電導入の注意点

高額な初期費用と補助金の活用

産業用太陽光発電システムは規模にもよりますが、費用は数百万円から数千万円程度と高額な費用がかかります。そこで補助金の活用を検討されるのも良いでしょう。一例ですが、先日、国土交通省より公募開始が発表された「物流脱炭素促進事業」という補助事業があります。また、オンサイトPPA事業者と契約することで自らの初期投資なしで行う方法もあります。これらを確認してみるのも良いでしょう。

「物流脱炭素促進事業」の概要はこちら