2022.03.01

事業再構築補助金、来年度は大幅に縮小！

今回は、「事業再構築補助金、来年度は大幅に縮小！」というテーマでお伝えします。

事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化において当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業に対し経済産業省が窓口となって支援する事業です。

対象の事業

新分野開発

事業転換

業種転換

業態転換

事業再編

※経済産業省のホームページは以下の通りです。
　事業再構築補助金についてはこちらから

公募・申請スケジュールについて

既に11/30に第3回目の採択企業が発表され、第4回目も12/21で締め切られましたが、今年度最終の第5回目の公募は2022年1月20日より3月24日で実施されました。来年度も引き続き予定されますが、規模の縮小や内容の見直がされての実施となりそうです。

来年度からの変更点

来年度からの大きな変更点としては、まず、今年度1兆円超あった予算全体が6100億円に引き下げられ、回数も3回になります。そして、建物の新築や増築にも対応していた今年度に対して、来年度は建設費は原則改修費のみとなり、新築や増築には一定の制限がされる見込みです。更に金額も、従業員規模によって、2千万、4千万、6千万、8千万の上限設定がされる見込みです。ですから建物の増床を計画されている企業様は、今年度内に採択までとりつけることをお奨めします。一度不採用になっても再チャレンジが可能な事業再構築補助金ですので、最後までチャレンジしながら、来年度は、機械設備で補助金を申請し、建物の増床はプロパー資金で行うというやり方が通りやすいかもしれません。

今年度と来年度の変更点

		今年度	来年度
予算額		1兆円超	6,100億円
実施回数		5回	3回
補助対象（建築物について）		建物の新築、増築、改修	建設の改修　※新築や増築には一定の制限がされる見込み
補助額（従業員規模）	20人以下	〜4,000万円	〜2,000万円
	21〜50人	〜6,000万円	〜4,000万円
	51〜100人	〜8,000万円	〜6,000万円
	101人以上	〜8,000万円	〜8,000万円

採択結果

第3回までの採択結果は、応募総数63,338件に対して、採択26,373件で41.6％の採択率でした。中小企業が中堅・大企業へ成長するための卒業枠を除く通常枠に限定すると、採択率は34.4％で、計画内容が審査されるためしっかりした事業構想と収支計画が求められます。自社の強み弱みや市場の状況をおさえて合理的で説得力のある事業計画が必要となります。

事業再構築補助金採択結果 (2021年度)

	応募件数	採択件数	採択率	うち、通常枠の採択率
第1回	22,231	8,016	36.1%	30.1%
第2回	20,800	9,336	44.9%	36.3%
第3回	20,307	9,021	44.4%	37.0%
合計	63,338	26,373	41.6%	34.4%