2025.01.20

事業承継・M＆A補助金

【今年度の補正予算が成立】

成立した今年度の補正予算は一般会計の総額が13兆9433億円で昨年度の補正予算を上回る結果となりました。そして、設備投資に関わる補助金も予算が組まれています。建物など設備投資のご計画がありましたら、この機会に補助金の活用を検討されてはいかかでしょうか。

今回は、内容が公表された事業承継・M&A補助金をご紹介致します。ぜひ、一読下さい。

事業継承・M&A補助金
～事業継承・M&Aをお考えの方に～

日本は急速に高齢化が進み、多くの中小企業は後継者不足の問題を抱えています。今後、後継者不足により中小企業の廃業が増えていくと日本の経済は悪化していきます。そこで国は事業承継やＭ＆Ａに取り組む企業へ支援を行い、日本の経済環境や企業の持続可能な発展を促進するために「事業承継・M&A補助金」を設けられました。

補助金の要件や補助額などの概要をご紹介します。

補助事業の目的

中小企業・小規模事業者等が事業承継又はＭ＆Ａに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等に要する経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図る目的

支援枠

１．事業承継促進枠

5年以内に事業継承を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助

２．専門家活用枠

M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、明保証保険料等）を補助
※FA・仲介費用は、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象

３．ＰＭＩ推進枠

M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助

４．廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます

支援枠の概要

	事業承継促進枠	専門家活用枠	PMI推進枠	廃業・再チャレンジ枠
要件	５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者	補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者	M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者	事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
補助上限	800〜1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ	【買い手支援類型】 600～800万円 ※1 2,000万円 ※2 【売り手支援類型】 600～800万円 ※1 ※1: 800万円を上限にDD費用の申請する場合200万円を加算 ※2 :100億企業要件を満たす場合	【PMI専門家活用類型】 150万円【事業統合投資類型】 800～1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ	150万円 ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
補助率	1/2・2/3 ※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合: 2/3	【買手支援類型】 1/3・1/2、2/3 ※1【売手支援類型】 1/2・2/3 ※2 ※1: 100億企業要件を満たす場合: 1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合	【PMI専門家活用類型】 1/2【事業統合投資類型】 1/2・2/3 ※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合: 2/3	1/2・2/3 ※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
対象経費	設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料	設備費、外注費、委託費等	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）