2022.06.30

2025年度、
全て新築建築物の省エネ適合の義務化

「2050年カーボンニュートラル」を宣言

毎年、異常気象による災害は世界各地で甚大な被害をもたらし脱炭素化は世界の大きな流れにあります。日本では2020年に時の菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と植林等による吸収量を均衡させ、実質排出量をゼロにする）」を目指すことを世界に宣言し、持続可能な社会の実現に向け環境重視の政策に大きく舵が取られました。

気候サミット

建築物省エネ法の改正

その中で、国の全エネルギー消費量の約3割を占める建築分野では、2015年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が公布され、住宅を除く一定規模以上の建築物はエネルギー消費性能基準に適合することが課せられました。

先の国会でこの建築物省エネ法の改正がされ、規制される範囲が広がり2025年度までに原則、住宅を含む全ての新築建築物が省エネ性能基準に適合させることが義務化されるようになります。

現在、300㎡未満の住宅及び非住宅の小規模建物は、省エネ性能の適否を設計士が建築主へ書面で説明することが義務づけられていますが、2025年度からは省エネ性能基準に適合しなければ建てることが出来なくなります。この省エネ性能基準とは、外壁・屋根・窓などの建物の外を覆う外皮の性能と建物に設置される設備機器等の一次エネルギー消費量の性能の二つをいい、建物使用時のエネルギー消費を低く抑えるよう規制がされます。更に法改正で、2030年に新築建築物はZEH・ZEB（ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル）水準に、2050年にはストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保されている状態を目指すとされました。また、建売などの販売や賃貸時には建築物の省エネ性能の表示努力義務が課せられます。

ZEH・ZEB　資料：資源エネルギー庁

カーボンニュートラルに寄与する建物づくり

建物はつい50年程前まで、雨風をしのぎ局所的な暖房設備があれば、不自由のない日常が得られましたが、その後、便利で快適な機械設備等の普及と人口増加で建物に関わるエネルギーが膨大になりました。地球温暖化への対応は待ったなしで、建物を新たに建てる場合、建設時に使用期間の総エネルギー消費量を極力低減させる計画を立てることが重要です。

快適性を削ぐことなく、エネルギー消費量を低減させてカーボンニュートラルに寄与する建物づくりが小規模建物も含め全ての新築建物に求められてきます。