2025.09.16
脱炭素に向けての取組み
～省エネ診断による持続可能な企業経営の実現～
2050年カーボンニュートラル宣⾔以降、企業における脱炭素への取り組みは単なる社会貢献から競争優位性を決定する重要な経営戦略へと変化しています。脱炭素社会へ移行するために今後、更に取組んでいく必要があります。既に省エネ・脱炭素へ具体的な取り組みをされた事業者様もいらっしゃいますが、企業が効果的に脱炭素化を進めるための手法として、省エネ診断を実施することも実践的で確実な⼿法として注⽬されています。脱炭素社会（カーボンニュートラル実現）に向け、設備においてはまず省エネ診断の実施が有効だと考えます。今回は省エネ診断についてご紹介いたします。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」で具体的には「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なもの。
政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し様々な支援等取組みがされています（2035年は同60％削減、2040年は同73％削減）。
主な支援は以下になります。
・各補助金（省エネ補助金、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業他）
脱炭素に向け、省エネ化・創エネの活用
脱炭素実現に向け、主に省エネへの取組み、再生可能エネルギーの活用することが不可欠です。
省エネへの取組み
省エネとは、石油や石炭、天然ガス等貴重なエネルギー資源を無駄なく、効率的に使うことです。
高効率の照明や空調に入替えるなど。
創エネ（再生可能エネルギー）の活用
再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった自然のエネルギーを活用し、化石燃料に頼らないエネルギーを創ること。太陽光発電の導入など。
脱炭素社会の実現には省エネと創エネの両方から脱炭素に向け、取組むことが重要です。
しかし、どこから手をつけて良いか分からないという方もいるかと思いますが、まずは「エネ診断」されてはいかがでしょうか。
省エネ診断とは
省エネ診断とは、企業や工場のエネルギー使用状況を専門家が調査し、省エネルギー対策や効率化の改善案を提案するサービスです。
提案された対策を実行することで、電気代や燃料費といった経費削減につながります。省エネ診断は様々な機関や自治体で実施されております。診断の内容も多岐にわたり、企業・工場によって適した診断を選ぶことができます。
主な診断の種類は以下になります。
・省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
・ウォークスルー診断（環境共創イニシアチブ）
・IT診断（環境共創イニシアチブ）
・中小規模事業者省エネ診断事業（長野県）
なお、各自治体で省エネ診断に活用できる補助金もあります。省エネ診断をするには、費用が掛かり、ハードルが高いと思われるかもしれませんが、補助金を活用し安く実施する事が可能です。ぜひ、補助金のご活用もご検討下さい。
例：長野県 「省エネ診断促進事業補助金」
省エネ診断は単なるコスト削減⼿法ではなく、企業の未来を切り拓く戦略的投資ともいえます。今こそ省エネ診断を活⽤し、脱炭素社会の実現と企業の持続的成⻑を両⽴させるきっかけになればと思います。
